核不拡散条約（ＮＰＴ）はどのような条約なのですか(FAQID-5801)

　第二次世界大戦末期の1945年にアメリカが原爆を開発し、その後、1949年にソ連（ソビエト連邦の略で現在のロシア）、1952年にイギリス、1960年にフランス、1964年に中国が次々と核実験に成功し、核兵器を保有しました。これらの国以外にも核兵器国が増えれば、核戦争の危険性が高まるため、アメリカやソ連の主導で、「1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」を核兵器国（これは上記の5か国）と定義し、それ以外の「非核兵器国」は核兵器を受領、製造、取得などを行わないことを約束する核不拡散条約（NPT）が1968年に国連総会で採択されました。

　同条約は、1970年に発効し、現在191か国が締約しています。この条約の第6条は、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と規定し、締約国に核軍縮の誠実な交渉義務を課しています。この条約に加盟していないインド、パキスタンは1998年に相次いで核実験を行い、核兵器保有を宣言し、イスラエルも核兵器を持っていると疑われています。さらに、北朝鮮は、2003年1月にNPTからの脱退を表明し、その後、核実験も実施しました。

　核不拡散条約は、発効後の5年ごとに再検討会議を開催することになっています。また、発効後、25年経った1995年に再検討会議と同条約延長に関する会議が同時に行われ、条約の無期限延長が決定されました。さらに、2000年に行われた再検討会議では、「核兵器廃絶を達成する核兵器国の明確な約束」が盛り込まれた最終文書が採択されました。広島市長も出席した2010年の再検討会議では、核保有国を含む全ての加盟国が核兵器廃絶に向け行動を開始することに合意し、全会一致で最終文書が採択されました。広島市は平和首長会議の加盟都市やNGOと連携して、核兵器廃絶の機運を世界的に高めていきます。

外部リンク

• 外務省ホームページ【核兵器不拡散条約（NPT）の概要】＜外部リンク＞
• 平和首長会議ホームページ＜外部リンク＞