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ページ番号:0000016085更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

ホームページに掲載している教育委員会議議事録は、汎用性を考慮し、人名や地名など一部の表記について原本と異なる場合があります。

広島市21世紀教育改革推進総合プラン検討会議について

21世紀教育改革推進総合プラン検討会議設置要綱

(設置)
第1条 21世紀教育改革推進総合プランを策定するに当たり、その基本的な理念や方向性、施策の展開等について、幅広い分野からの提言を求めるため、21世紀教育改革推進総合プラン検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(所掌事務)
第2条 検討会議は、次の各号に掲げる事項について検討し、その結果を教育委員会に報告する。
(1) 本市教育改革の在り方や目指すべき方向性
(2) 本市教育の充実に向けた新たな具体的方策の在り方
(3) その他、本市教育の充実のため必要な事項

(委員)
第3条 検討会議は、委員30名以内をもって組織する。
2 委員は、有識者等のうちから広島市教育委員会が委嘱する。

(座長)
第4条 検討会議に座長を置き、委員の互選により、これを定める。
2 座長は、検討会議を代表し、会務を総理する。
3 座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する者がその職務を代理する。

(任期)
第5条 委員の任期は、委嘱した日から平成13年3月31日を越えない範囲において、広島市教育委員会が定める日までとする。

(会議)
第6条 検討会議は、座長が招集する。
2 座長は、必要があると認めるときは、学識経験者等を招き、意見を求めることができる。

(庶務)
第7条 検討会議の庶務は、広島市教育委員会事務局学校教育部教育改革推進室において処理する。

(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附則 この要綱は平成11年9月20日から施行する。

21世紀教育改革推進総合プラン検討会議委員名簿

 有村 憲一郎 広島市立広島養護学校長(座長代理)
 石井 眞治 広島大学教授(座長代理)
 井上 公子 広島市立舟入高等学校PTA会長
 入野 忠芳 画家
△宇塚 良治 前広島県警察本部生活安全部少年課少年補導官兼務少年相談室長
 小川 正人 東京大学教授
 尾崎 祈美子 中国放送報道制作局テレビ制作部参事補
◇梶浜 誠 中国新聞社論説委員
 北川 威子 広島市立己斐中学校長
 北別府 学 野球解説者
 木村 芳郎 陶芸作家
△児玉 裕香里 前広島市PTA協議会副会長
◇重森 敏明 広島県警察本部生活安全部少年課管理官兼少年補導官兼少年相談室長
 曾根 幹子 広島市立大学講師
 高田 和彦 広島市立沼田高等学校長(座長代理)
 竹本 京子 主婦
 中村 成朗 中村角株式会社取締役社長
 野間 恵子 広島市立広島養護学校PTA会長
 堀 靖子 広島県警察本部生活安全部少年課補導相談係長
 前 泰弘 広島交通株式会社常務取締役
 桝原 弘己 広島市立古市小学校長兼広島市立古市幼稚園長
 間田 泰弘 広島大学教授(座長代理)
△山中 昭 前中国新聞社常務取締役編集・論説担当論説委員会主幹
 山本 和郎 広島テレビ代表取締役会長(座長)
 山本 謙二 広島地域労働者福祉協議会事務局長
 吉村 元亨 広島県薬業株式会社代表取締役専務
 渡部 武 広島市PTA協議会会長
 渡部 朋子 アンナプルナ脳神経センター医療協力会副会長

  • (50音順・敬称略)
  • (△は平成11年度委員、◇は平成12年度委員)
  • (役職等は平成12年4月1日時点のもの)

21世紀教育改革推進総合プラン検討会議等に関する取組経過

1 会議

第1回 平成11年11月2日(火曜日)

  • 教育委員会から策定の趣旨説明
  • 座長に山本(和)委員、座長代理に有村委員、石井委員、高田委員、間田委員を選出
  • 教育の現状・課題等について自由協議

第2回 平成11年12月2日(木曜日)
 教育の現状・課題等について自由協議

第3回 平成12年1月19日(水曜日)
 検討会議の進め方について協議(第1~2回検討会議の論点整理)

第4回 平成12年2月15日(火曜日)
 第1~3回検討会議の論点整理

第5回 平成12年3月22日(水曜日)
 関係機関・団体等(22団体)からのヒアリング及び質疑

第6回 平成12年4月18日(火曜日)
 教育の課題の明確化について協議

  • 規範性
  • 体力
  • コミュニケーション能力
  • 国際性
  • 平和
  • 文化、環境

第7回 平成12年5月24日(水曜日)
 具体的方策(1)(「国際性」について)

第8回 平成12年6月13日(火曜日)
 具体的方策(2)(「コミュニケーション能力」について)

第9回 平成12年7月18日(火曜日)
 具体的方策(3)(「規範性」「体力」について)

第10回 平成12年8月21日(月曜日)
 これまでの検討経過の整理

第11回 平成12年9月6日(水曜日)
 経過報告について

経過報告 平成12年10月20日(金曜日)
 教育委員会へ「経過報告」

第12回 平成12年10月27日(金曜日)
 最終提言に向けて

第13回 平成12年11月27日(月曜日)
 最終提言(案)について

2 その他

教育に関する市民・教員意識調査及び子どもの実態に関する調査

 平成11年11月22日(月曜日)~平成12年2月29日(火曜日)

  • 市民(1,000人):20歳以上無作為抽出
  • 教員(300人):小学校5校、中学校3校、高等学校2校
  • 児童生徒(2,213人):小学3,5年生、中学2年生、高等学校2年生

先進県視察

 平成11年12月20日(月曜日)~平成11年12月21日(火曜日)

  • 市川市教育委員会:図書館ネットワーク化等
  • 茅ヶ崎市教育委員会:コミュニティ・スクール等
  • 横浜市教育委員会:ゆめはま教育プラン等
  • 品川区教育委員会:通学区域の弾力化等

教育フォーラム

 平成12年1月30日(日曜日)

  • 講演「今、教育に新しい風が」、東京大学教授 小川正人
  • パネルディスカッション、「子どもたちが輝く広島市の教育を考える」
    コーディネーター 山本座長 パネリスト 委員4名

公聴会

平成12年2月5日(土曜日):安佐北区民文化センター
 2月26日(土曜日):佐伯区民文化センター
 5月13日(土曜日):東区民センター
 5月20日(土曜日):西区民センター
 5月27日(土曜日):安佐南区民センター
 6月3日(土曜日):安芸区役所講堂
 7月15日(土曜日):中区役所会議室
 7月22日(土曜日):南区役所講堂

  • 趣旨:広島市の教育への在り方への市民の思いや願いを広く聴取し、これからの広島の新しい教育を考える契機とします。
  • 参加依頼団体:保護司会、青少年健全育成連絡協議会、母親クラブ連絡協議会、子ども会連合会、PTA連合会
  • 内容:家庭
    • 家庭における「しつけ」の徹底
    • 幼児教育のための保護者への指導講座の開設(保育所、幼稚園を拠点)
    • 家庭教育の重要性について、積極的に広報
    • PTA活動の活性化
  • 内容:学校
    • 基礎基本の徹底
    • 学校の情報公開・参観の促進
    • 幼・小・中・高の連携
    • 教員の地域進出の促進
    • 地域からの物品寄贈の積極的受領
    • 国際交流の推進による全人教育
    • 平和の理念に基づく平和教育
    • 中学生の科目の自主選択及び教師の選択制の導入
    • 校則の簡明化
    • 徳育(道徳)の徹底
    • 心の教育の充実
    • 特色ある学校づくりの推進
    • 先生にゆとりを
  • 地域社会
    • 児童生徒の地域活動への参加促進
    • 児童館の午前中(空き教室)の活用
    • 地域での子育て支援活動の充実
    • 地域コミュニティの確立
    • スクールポリスの巡回
    • 大人社会の悪環境対策
    • 公民館講座の活用
    • 子どもたちの地域での体験活動の推進、遊び・夏休み体操の復活
    • 青少年健全育成を図る様々な団体・組織の連携
    • あいさつ・声かけ運動の推進
    • 地域人材のデータバンク化
    • 学社融合事業の推進
  • 三者連携
    • 学校・家庭・地域の役割の明確化
    • 開かれた学校づくりの推進
    • 三者連携地域事業を全市に
    • 地域人材の活用(部活動指導者、授業への支援等)
    • 学校教育施設の開放
  • 教育行政
    • 区内学校の自由選択制
    • 教職員研修の充実
    • 学校規模の適正化
    • 中学校卒業生のための職業訓練校の設置
    • 教職員の人事交流・選考の工夫
    • 「スポーツ王国」の復活
    • 少人数教育の導入
    • 職場体験を希望する学校への教育行政の支援
    • 相談機関の機能の充実
    • 校長権限の拡充と確保

関連情報

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会 学校教育部 指導第一課・指導第二課
電話:082-504-2486・082-504-2487/Fax:082-504-2142
メールアドレス:kyo-sido1@city.hiroshima.lg.jp