定額減税補足給付金（不足額給付）について
概要
広島市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、以下に記載の給付対象者に対して、広島市定額減税補足給付金（不足額給付）を支給します。
【お問合せ先】
広島市不足額給付コールセンター
・電話番号：0570-783-072
※ 午前8時30分から午後5時15分まで（土曜・日曜・祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）
※ メール又はファクスによる問合せも受け付けています。
・メールアドレス：[email protected]
・ファクス：050-1702-6993
【注意】
定額減税補足給付金（不足額給付）について、インターネットの検索サイトで本市コールセンターの電話番号（0570783072）を検索いただく際、他の事業者の情報が表示されることがありますが、当該番号は本事業で使用している電話番号です。このため、本事業についてご不明な点等ありましたら、ご安心して当該番号までお問い合わせください。
給付対象者
令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、次の1又は2に該当する方が対象となります。
1 不足額給付1
当初調整給付（広島市価格高騰重点支援給付金（調整給付））注の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付所要額との間に差額が生じ、結果として支給額に不足が生じた方
2 不足額給付2
以下のいずれの要件も満たす方
⑴ 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額がゼロ
⑵ 税制度上、「扶養親族」対象外
⑶ 低所得者世帯向け給付※対象世帯の世帯主・世帯員（未申請・辞退世帯を含む。）に該当していない。
※ 低所得者世帯向け給付とは以下のとおりです。
令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付金（7万円）
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）
令和6年度に新たに住民税均等割非課税になった世帯への給付金（10万円）
令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税になった世帯への給付金（10万円）
給付額
不足額給付1
不足額給付時の調整給付所要額 ー 当初調整給付時の調整給付所要額
不足額給付2
原則4万円
※ 令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円
給付時期・手続方法等
給付時期・手続方法等の詳細については、決定次第、随時、本市ホームページ等でお知らせします。
当初調整給付について
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