危険な空き家への対応について

令和8年（2026年）11月11日
都市整備局指導部建築指導課
課長：永井　修
電話：504-2286
内線：　81-5450

危険な空き家への対応について

　空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）第22条第3項に基づき、次のとおり危険な空き家(以下「本件空き家」という。)の所有者に除却命令を行い、当該命令の期限までに除却されない場合には、同条第9項に基づき、本市が行政代執行により本件空き家を除却します。
　なお、本市において空家法に基づく行政代執行による空き家の除却を行う場合には、令和3年度に続き2回目となります。

1　本件空き家の概要（別紙「位置図・写真」参照）

• 別紙「位置図・写真」 （PDF 2.1MB）

(1)所在地

広島市安佐北区可部六丁目53番13号

(2)構造

木造2階建て

(3)床面積

57.78平方メートル

(4)用途

住宅

(5)築年数

築53年

(6)所有者

大阪府大阪市在住者

(7)周囲の状況

前面において幅員4.1メートルの市道（安佐北3区192号線）に接道

2　本件空き家の状況

　本件空き家は、老朽化で屋根、外壁、バルコニー床等の破損及び腐朽による崩壊が発生し、前面市道に支障を及ぼしていることから公共への影響が大きく、今後、前面市道への倒壊等による重大事故の可能性がある。

3　対応の状況

　令和7年2月、本件空き家のバルコニーの床の一部が前面市道に落下した。
　通行人はいなかったが、対応として本市は当該市道を通行止めとし、所有者に適切な維持管理を依頼する文書を送付したが、対応はなされなかった。その後、通行止めを解除し、落下物の危険のある市道の一部について立入禁止とした。
　令和7年7月、空家法に基づく立入調査を行い、9月に特定空家等（著しく保安上危険となるおそれのあるもの）に認定し、10月に所有者に対して空家法に基づく改善措置を指導した。
　改善がみられないため、令和8年2月に所有者に対して空家法に基づく除却勧告を行ったが、所有者は除却を行わなかった。

4　除却命令及び行政代執行による除却

　本件空き家は、前面市道に支障を及ぼす公共の安全等を脅かすものであるところ、所有者が除却を行わないことから、所有者に対し、空家法第22条第3項に基づく除却命令を行い、当該命令の期限までに除却されない場合には、本市において同条第9項に基づく行政代執行により本件空き家を除却することとする。

5　スケジュール

　11月11日付けで期限を1月4日とする除却命令を行う。
　命令期限までに除却されない場合には、令和9年1月中旬に行政代執行に着手、除却完了は令和9年3月中旬の見込み。

6　行政代執行による除却の費用負担

　全額を国税滞納処分の例により、所有者から徴収する。