令和7年度第3回広島市入札等適正化審議会（令和7年12月3日開催）
1 会議名
令和7年度第3回広島市入札等適正化審議会
2 開催日時・場所
令和7年12月3日（水曜） 午後2時～午後4時
市役所本庁舎14階第7会議室
3 出席委員名
田村委員（会長）、山田委員（副会長）、齋藤委員、谷川委員
4 事務局
財政局契約部長ほか7名
5 説明等のため出席した職員（説明順）
財政局契約部工事契約課長
都市整備局営繕部設備課電気設備担当課長
道路交通局道路部街路課長
西区建設部地域整備課長
西区市民部区政調整課長
水道局高陽浄水場長
水道局財務課契約担当課長
6 議題（公開，非公開の別）及び審議の概要
(1) 入札及び契約手続の運用状況等の報告（令和7年7月分から9月分まで）（公開）
- ア 工事の発注状況について
- イ 低入札価格調査制度の運用状況について
- ウ 指名停止措置等の運用状況について
- エ 苦情処理の運用状況について
- オ 談合情報への対応状況について
上記について、事務局から取りまとめて報告等を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
(2) 抽出事案の審議（公開）
- ア 広島広域公園陸上競技場大型映像装置改修工事（条件付き一般競争入札）
- イ 中筋温品線第1工区太田川橋りょう（仮称）下部工事（その2）（条件付き一般競争入札）
- ウ 御幸川第一号橋交差点信号機設備支障移設工事（7－1）（通常型指名競争入札）
- エ 高陽取水場6号取水ポンプ等分解補修工事（随意契約）
上記について、各工事担当課長等から各々の発注した工事について説明及び質疑応答を行った。
委員から意見はなく契約は適正であると判断された。
(3) 令和7年度第4回審議会で説明を受ける工事の抽出について
次回の審議会で審議する事案の抽出は、第4回を田村委員が担当することとなった。
(4) 次回の審議会開催日程について
次回の審議会は、事務局で日程調整を行うこととなった。
7 傍聴人の人数
傍聴者 2名
8 発言の要旨
主な質疑応答は、次のとおりである。
抽出事案の審議 ※審議内容に法人情報を含むため、一部内容を伏せています。
ア 広島広域公園陸上競技場大型映像装置改修工事（条件付き一般競争入札）
Q1 今回低入札価格調査のうち、事情聴取はいつ、どのくらいの時間をかけて行ったのか。
A1 令和7年6月20日午後1時30分から午後2時10分までの40分間実施した。
Q2 応札可能業者15者はどのような業者が入っているのか。
A2 電気通信専業の業者に加え、サブコンや複数工種を総合的に扱う業者も想定していた。
Q3 1者応札になったことについて理由は何があるか。
A3 昨今の人手不足により配置できる技術者がいないことが原因として推測される。
イ 中筋温品線第1工区太田川橋りょう（仮称）下部工事（その2）（条件付き一般競争入札）
Q1 ニューマチックケーソン工というのはどのような工法なのか。
A1 現地で函型の構造物を築造し、内部から空気圧をかけることで地下水の流入を防ぎながら掘削を行う工法である。
Q2 既に施工されている2つの橋脚も同じ工法での施工か。
A2 同じ工法で施工している。
Q3 入札額が高く、評価値が高い方が落札しているが理由は何か。
A3 簡易型の総合評価方式のため、技術提案に対しての評価点と入札価格の総合的な評価値で落札決定をしている。
Q4 入札調書に「自己採点表に基づいて算出」とあるが、この記載の有無の差は何か。
A4 技術評価点は業者からの自己採点表を基に評価値の最も高い応札者の資料を精査している。精査までは行っていない応札者についてこの表記をしている。
Q5 共同企業体の場合出資割合の比率で合算されているが、受注した共同企業体の出資比率を教えてほしい。
A5 代表者が〇割、構成員が〇割となっている。
Q6 この出資割合は基準となる数値があるのか。
A6 要綱により2者で構成される場合は1者につき10分の3以上、3者で構成される場合は1者につき10分の2以上としている。
ウ 御幸川第一号橋交差点信号機設備支障移設工事（7－1）（通常型指名競争入札）
Q1 中央分離帯を改良するとのことだが、その工事は今回行うのか別発注なのか。
A1 今回併せて施工する。
Q2 指名競争入札とした理由は何か。
A2 要綱に定めがあり、施工可能な者が極めて限定される工事は指名競争入札となっている。警察との協議の結果、施工業者に条件が付されたため指名競争入札を採用した。
エ 高陽取水場6号取水ポンプ等分解補修工事（随意契約）
Q1 予定価格算出のための見積りは受注者からどのように徴取したのか。
A1 材料費と労務費の見積りを徴取し、そこから設計して予定価格を算出した。
Q2 ポンプの耐用年数は何年か。
A2 法定耐用年数は15年となっている。
Q3 法定耐用年数とは何で定められているのか。
A3 地方公営企業法施行規則に定められている。
Q4 耐用年数は会計的な基準ではなく物理的な基準という認識でよいか。
A4 会計的要素な基準であるが、物理的な面も踏まえて設定されている。
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