令和7年度第1回広島市入札等適正化審議会（令和7年7月25日開催）
1 会議名
令和7年度第1回広島市入札等適正化審議会
2 開催日時・場所
令和7年7月25日（金曜） 午後2時～午後4時
市役所本庁舎14階第7会議室
3 出席委員名
田村委員（会長）、山田委員（副会長）、齋藤委員、田中委員、谷川委員
4 事務局
財政局契約部長ほか7名
5 説明等のため出席した職員（説明順）
財政局契約部工事契約課長
下水道局施設部施設課長
都市整備局営繕部営繕課長
安佐北区農林建設部農林課長
安佐北区市民部区政調整課長
水道局技術部設備課長
水道局財務課契約担当課長
6 議題（公開，非公開の別）及び審議の概要
(1) 入札及び契約手続の運用状況等の報告（令和7年1月分から3月分まで）（公開）
- ア 工事の発注状況について
- イ 低入札価格調査制度の運用状況について
- ウ 指名停止措置等の運用状況について
- エ 苦情処理の運用状況について
- オ 談合情報への対応状況について
上記について、事務局から取りまとめて報告等を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
(2) 抽出事案の審議（公開）
- ア 海老橋ポンプ場電気設備工事（条件付き一般競争入札）
- イ 広島城三の丸歴史館新築工事（条件付き一般競争入札）
- ウ 安佐町烏帽子地区農地災害復旧工事（6－1）（通常型指名競争入札）
- エ 緑井浄水場2系ろ過池真空槽取替等機械設備工事（随意契約）
上記について、各工事担当課長等から各々の発注した工事について説明及び質疑応答を行った。
委員から意見はなく契約は適正であると判断された。
(3) 令和7年度第2回及び第3回審議会で説明を受ける工事の抽出について
次回の審議会で審議する事案の抽出は、第2回を田中委員、第3回を谷川委員が担当することとなった。
(4) 次回の審議会開催日程について
事前の日程調整の結果、令和7年11月7日（金曜）午後2時から開催することとなった。
7 傍聴人の人数
傍聴者 1名
8 発言の要旨
主な質疑応答は、次のとおりである。
入札及び契約手続の運用状況等の報告（令和7年1月～3月分）
ウ 指名停止措置等の運用状況について
Q1 工期遅延事案について契約段階での未然防止の可能性はなかったのか
A1 契約工期は適正であり、正当な理由なく遅延したため指名停止措置を実施した。
抽出事案の審議
ア 海老橋ポンプ場電気設備工事（条件付き一般競争入札）
Q1 今回の入札条件における応札可能業者数は何者を見込んでいたか。
A1 27者を見込んでいた。
Q2 設備更新とのことだが、前回の施工業者と今回の応札者は、同一か異なっているか。
A2 前回の施工業者と同一業者である。
Q3 今回工事について、一般競争入札で実施しているのは、前回施工業者でなければ技術的に対応できないことはないという理解で良いか。
A3 既存の施設に対する図面・仕様等は提示しているため、前回施工業者でなくても対応可能と考えている。今までも同様の工事を発注しているが、前回施工業者以外が入札されている事例もあるので、一般競争入札で問題なかったと考えている。
Q4 1者入札となっているがその要因はどのように考えているか。
A4 前回の工事と同一業者でなくても参加できると考えるが、施設を使用しながらの工事となるため、その点については難易度が多少上がっていると思われる。また、技術者の要因もあると考えている。
Q5 価格設定について前回の施工業者の入札額が割安で新規が参入できない、または新規で入った場合に利益が出ないような影響があるなどといったことはないか。
A5 価格設定について、主に機器見積などの見積価格を過年度実績等も踏まえて適正かどうか確認して発注している。
イ 広島城三の丸歴史館新築工事（条件付き一般競争入札）
Q1 WTO案件とは何か、特徴も教えてほしい。
A1 政府の調達協定によるもので、国内、海外の業者も平等に入札に参加できる。
Q2 営業所制限は設けないとしている一方で応札可能業者の選定は市内本店を条件にしているが、この考え方の違いは何か。
A2 営業所の制限はWTO案件のため設定できないことになっている。応札可能業者の選定については求める実績や条件について海外の業者までは調べることができないため、調べ得る範囲での記載をしている。
Q3 公開承認施設を目指すというところと、建築予定の建物と同規模程度の面積実績を求めることの関係はなにがあるか。
A3 建物の構造として必要な防火性、収蔵庫の整備、温湿度管理ができる躯体をつくる必要があり、より高い技術力を持った業者の応札を目的として今回同規模程度の実績を求めている。
ウ 安佐町烏帽子地区農地災害復旧工事（6－1）（通常型指名競争入札）
Q1 施工場所は市の所有地なのか。
A1 すべて個人の所有地になる。
Q2 個人の所有地を市が復旧する根拠は何か。
A2 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律があり、それに基づき施行している。
Q3 災害復旧工事は応札が少ない印象だが、今回は応札が多い理由は。
A3 災害復旧は多数発生することが多いため、技術者を確保できない問題があった。昨年は災害が少なく、当課でも年間2件の発注だったため、指名した業者で技術者を確保できたのではないかと考えている。
Q4 1者失格になっているがその理由は。
A4 最低制限価格を下回ったためである。
エ 緑井浄水場2系ろ過池真空槽取替等機械設備工事（随意契約）
Q1 随意契約時は委員会等で内容確認した上で実施しているということでよいか。
A1 事前に内部で協議を行っている。
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