包括外部監査の意見に対する対応結果の公表(令和8年11月16日公表)
広島市監査公表第32号
令和8年11月16日
広島市監査委員 中村 一彦
同 井戸 陽子
同 椋木 太一
同 森野 貴雅
広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。
令和5年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表(教育委員会)
1 監査意見公表年月日
令和6年2月5日(広島市監査公表第2号)
2 包括外部監査人
松本 京子
3 監査意見に対する対応結果通知年月日
令和8年11月5日(広市教学指二第179号)
4 監査のテーマ
補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について
5 監査の意見及び対応の内容
(1) 効果測定について(中学校文化活動に係る補助金)
(所管課:教育委員会学校教育部指導第二課)
監査の意見
「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」(地方自治法第2条第14項)。補助金等の交付に当っても、最少の補助金等の交付で最大の効果が得られることが要求される。
そのため、補助金等の公募時には計画(効果予測)が、事業等が終了した際には効果測定が不可欠となる。
しかしながら、当該補助金において「大会に参加することにより、個人の技術向上並びに、生徒の健全育成、文化活動の振興に寄与することが大であった」とあり、定性的な評価にとどまり、具体的かつ客観的な指標に足り得なかった。
当該効果予測や効果測定の手法は地方自治体の自立性・自主性に委ねられるものであるため、広島市において、一定程度客観的な項目や指標を定めた効果測定ガイドラインを策定し、これに基づき効果測定することが望ましいと考える。
対応の内容
監査の実施を受けて、具体的かつ客観的な指標による評価を行うため、補助対象となる大会の参加生徒に対して、個人の技術向上が図られたかなど、事業効果を図るためのアンケートを令和7年度から実施することとした。補助に当たっては、大会参加を肯定的に評価する生徒の割合が80%以上となることを目標として補助金評価調書を作成し、毎年度、継続的に事業効果を測定することとした。
(2) 効果測定について(中学校体育大会に係る補助金)
(所管課:教育委員会学校教育部指導第二課)
監査の意見
「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」(地方自治法第2条第14項)。補助金等の交付に当っても、最少の補助金等の交付で最大の効果が得られることが要求される。
そのため、補助金等の公募時には計画(効果予測)が、事業等が終了した際には効果測定が不可欠となる。
しかしながら、当該補助金において「大会に参加することにより、個人の技術の向上のみならず、チームの団結を深め、中学校の体育・スポーツの振興に寄与するところが大きかった」とあり、定性的な評価にとどまり、具体的かつ客観的な指標に足り得なかった。
当該効果予測や効果測定の手法は地方自治体の自立性・自主性に委ねられるものであるため、広島市において、一定程度客観的な項目や指標を定めた効果測定ガイドラインを策定し、これに基づき効果測定することが望ましいと考える。
対応の内容
監査の実施を受けて、具体的かつ客観的な指標による評価を行うため、補助対象となる大会の参加生徒に対して、個人の技術向上が図られたかなど、事業効果を図るためのアンケートを令和7年度から実施することとした。補助に当たっては、大会参加を肯定的に評価する生徒の割合が80%以上となることを目標として補助金評価調書を作成し、毎年度、継続的に事業効果を測定することとした。
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