包括外部監査の結果(指摘事項)に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表（令和8年10月29日公表）

広島市監査公表第31号
令和8年10月29日

広島市監査委員　中村　一彦
同　井戸　陽子
同　椋木　太一
同　森野　貴雅

　地方自治法第252条の38第6項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。
　なお、併せて、広島市長及び広島市教育委員会から通知のあった監査の意見に対する対応結果についても、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。　

令和7年度包括外部監査の結果に基づいて講じた措置等の公表(財政局)

1 監査結果及び監査意見公表年月日

令和8年2月5日（広島市監査公表第3号）

2 包括外部監査人

椎野　年雅

3 監査結果に基づいて講じた措置及び監査意見に対する対応結果通知年月日

令和8年10月9日（広収企第7号）及び令和8年10月7日（広収企第6号）

4 監査のテーマ

市税等の賦課徴収等に関する財務事務の執行について

5 監査の結果（指摘事項）及び措置の内容

(1) 資金前渡の適正化について
　（所管課：財政局収納対策部徴収企画課）

監査の結果

　地方公共団体の支出は、法令及び広島市会計規則に定める支払方法（資金前渡、概算払）により行うことが原則であり、職員の私費による立替払いを恒常的な手段とする現在の運用は、広島市会計規則第54条の趣旨に照らし適当でない。
　駐車場使用料や有料道路通行料金のように反復して発生する費目については、資金前渡での運用を徹底するとともに、ETCカードや後払い型駐車決済等の非現金決済手段の導入など、私費立替払いとならないよう改善を行う必要がある。

措置の内容

　監査の実施を受けて、駐車場使用料及び有料道路の通行料金について、資金前渡による適正な運用を徹底するよう、令和8年1月28日付けで収納対策部全所属へ通知し、再発防止に努めている。

(2) 保存状態が悪い文書について
　（所管課：財政局収納対策部徴収企画課）

監査の結果

　市が保存している文書等は重要な文書であり、仮に過去の文書を見返すときに、状態が悪いものや破損しているものでは確認することが困難であることが考えられる。そのため、文書事務の手引に従い適切に保存するよう徹底していくべきである。

措置の内容

　監査の結果を受けて、令和8年2月に保存状態の悪い文書の整理を行うとともに、適切な保存及び取扱いの徹底について収納対策部全所属へ周知し、適切な文書管理に努めている。

6 監査の意見及び対応の内容

(1) 収納率目標の運用について
　（所管課：財政局収納対策部徴収企画課）

監査の意見

　滞納繰越分収納率等の目標設定について、年度当初に設定した目標値は年度を通じて据え置き、実績値との間に大きな乖離が生じた場合であっても、目標の見直しを行わない方針としている。そのような中、「特殊要因：目標時効率の設定が非常に高い設定となっている」との記載が見られるように、実務上も目標値が過大であることが課題として顕在化している。
　また、同資料における目標未達時の今後の方針も、「時効完成予告リストによる時効防止（納付、差押、時効延伸、執行停止）の徹底」や「係長による進捗状況の進行管理」とされているにとどまり、乖離解消に向けた具体的かつ実効性のある改善策は示されていない。
　一方、収納対策部においては、課・区・個人別の目標や差押件数等の指標を設定し、定期的な集計・把握を行っていることから、指標自体が存在しないわけではないものの、これらの見直し等の具体的な改善方策が、部長ヒアリングの場で十分に示されていない。
　したがって、既に整備されている指標・集計の仕組みを積極的に活用し、目標値の妥当性や達成状況、目標と実績の乖離要因等を定期的に検証したうえで、その結果を整理した資料を部長ヒアリングにおける報告資料として位置付けるなど、目標管理のPDCAが組織として可視化される運用とすることが望ましい。

対応の内容

　監査の意見を受けて、収納対策部において設定する滞納整理に係る目標について、既存の指標・集計の仕組みを活用し、その進捗状況を定期的に検証している従来からの取組を継続するとともに、令和8年9月7日付けで、当該目標と実績に乖離が生じた場合の具体的な原因を分析し、実効性のある改善策を整理するための項目を設けた収納対策部長への報告様式（部長ヒアリングにおける報告様式）を新たに定めることによって、目標管理のPDCAが組織として可視化される運用とした。

(2) 換価の猶予：受付印不備について
　(所管課：財政局収納対策部徴収企画課)

監査の意見

課題・問題点

　「換価の猶予申請書」が2通存在しており、これらは訂正前及び訂正後の申請書であった。訂正後のものは令和6年11月20日に当初提出された申請書に上書きする形で提出されたが、その際、訂正後の申請書が提出された日の受付印を改めて押す必要があったところ、これを漏らしていたため、両申請書に同一日付（令和6年11月20日）の受付印が付されていた。

意見

　訂正後の申請書を新たに受領したにもかかわらず、受付印が訂正前の申請書と同一日付のままとなっていることは、後日の検証や文書管理において混乱を招くおそれがある。それぞれの提出時期及び処理経緯を明確に区別する観点からは、訂正後の提出時点で改めて受付印を押印することが適切であったと考えられる。今後は、訂正書類の取扱いに際して押印手続を徹底し、文書管理の正確性及び証跡性の確保を図ることが望ましい。

対応の内容

　監査の意見を受けて、本件申請書について受付印の訂正を行った。
　また、申請書等の受付処理については、広島市文書取扱規程に基づき適切に行うよう、令和8年3月25日付けで収納対策部全所属へ周知した。

(3) 分割納付：裁量運用と基準不在について
　（所管課：財政局収納対策部徴収企画課）

監査の意見

　分割納付は、法定猶予制度の対象外である滞納者に対し、行政裁量の範囲で納税機会を確保する重要な手段である一方で、書面手続や承認プロセスが明確に整備されていないことは、後日の検証や適正手続の観点から課題である。
　今後は、高額滞納事案等について、内部統制及び事務の透明性を強化し、処理の一貫性と公平性を確保する観点から、
　・分割納付金額に関する判断基準やルールの明確化
　・上司承認や決裁の手続を制度として明文化
　・必要に応じて簡易な書面申請（申出書・確認書等）の導入
　・徴収職員の合理的な裁量に委ねる場合には、その判断の根拠及び経緯を文書等により記録
　といった措置を講じることも検討してはどうか。

対応の内容

　監査の意見を受けて、令和8年9月4日付けで事務マニュアルを改正し、分割納付の承認について、分割納付の毎月の金額及び期間に係る要件を整備するとともに、高額滞納事案については、上司が対応方針を担当者に指示することなどを明記した。
　また、上記改正について、同日付けで収納対策部全所属へ周知した。

(4) 広島市市税等お知らせセンター管理運営業務について
　(所管課：財政局収納対策部徴収企画課）

監査の意見

課題・問題点

　市税等お知らせセンターは、新規滞納者への早期対応を図るとともに、これまで新規滞納者に納付勧奨業務を行っていた職員を滞納整理事務に専念させることにより収納率の向上を図ることを目的として、その前身となる「広島市市税・保険料・保育料お知らせセンター」が平成21年10月に設置され、平成26年7月に現在の名称に変更されている。
　市税等お知らせセンターの業務は、各月末時点における滞納金額の合計が20万円未満の新規滞納者等を対象とした納付勧奨や催告書等の作成及び封入封緘を内容とし、民間事業者に委託している。
　そのため、催告に際して送付する、公印の印影が印刷された納付書が市税等お知らせセンターに保管されており、毎月、受託業者が収納対策部から受け取った納付書の数と実際に発送した数との差を在庫数として収納対策部に対して報告している。しかし、納付書の書き損じや印刷ミス等によって廃棄している納付書の数が報告されておらず、また、当該報告時点の在庫数が市税等お知らせセンターに保管されているか、収納対策部は確認していないため、納付書の盗難や紛失があったとしても、その事実を把握できない状態が続いている。

意見

　納付書は、公印の印影が印刷された重要な公文書であることからすれば、その在庫管理を市税等お知らせセンターの受託業者に任せている現状について、収納対策部による在庫管理が適切とは言えない。
　特に、盗難や紛失等のリスクに対する対応として、収納対策部が受託業者から報告のあった在庫数と同一の数の納付書が存在するかの実際の確認を行うとともに、書き損じや印刷ミス等も含めた報告を求めるなど、管理体制を検討することが望ましい。

対応の内容

　監査の意見を受けて、市税等お知らせセンターで使用する納付書の管理について、受託業者に帳票の使用枚数等を記録した管理台帳の作成及び提出並びに書損帳票の引渡しを行わせることとするなどの運用に改めた。
　また、「市税等お知らせセンター関係事務手順書」を改正し、職員に対して上記取扱いの周知徹底を図っている。

 

令和6年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（教育委員会）

1 監査意見公表年月日

令和7年2月6日（広島市監査公表第3号）

2 包括外部監査人

松岡　賢

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和8年9月25日（広市教教セ第49号）

4 監査のテーマ

教育に関する事業の財務事務の執行について

5 監査の意見及び対応の内容

研修の効率化について（いじめ・不登校等予防的生徒指導推進事業）
 （所管課：教育委員会教育センター）

監査の意見

　新任生徒指導主事研修・生徒指導主事研修・新任教育相談・支援主任研修・教育相談・支援主任研修の研修日程、研修方法について検証した。（令和5年度）
（1）　オンライン研修の日程が少ない
・新任生徒指導主事研修　全回数5回のうちオンライン研修0回
・生徒指導主事研修　全回数3回のうちオンライン研修0回
・「新任教育相談・支援主任研修」全回数6回のうちオンライン研修2回
・「教育相談・支援主任研修」全回数3回のうちオンライン研修1回
（2）　後日配信がないものがある。
（3）　日程の選択肢が少ない。
・新任生徒指導主事研修　全回数5回のうち2回が選択可能（2日の日程で選択）
・生徒指導主事研修　全回数3回のうち2回が選択可能（2日の日程で選択）
・「新任教育相談・支援主任研修」全回数6回のうち1回が選択可能（2日の日程で選択可能）
・「教育相談・支援主任研修」全回数3回のうち1回が選択可能（2日の日程で選択可能）
　上記から、会場集合型の研修が多いことが確認できる。
　研修の手段及び配信等に関することは教育センター所管とのことであるが、研修資料には主催者として「広島市教育委員会学校教育部生徒指導課・広島市教育センター」との記載がある。研修内容の復習・時間の有効活用の観点からインターネットを活用した配信による研修体制を検討するよう協議されたい。

対応の内容

　監査の意見を受けて、研修内容について関係課で協議し、令和7年度から、オンライン研修の日程を増やすなどの対応を行った。例えば、令和7年度は、新任生徒指導主事研修について、これまで年間全5回の研修全てが会場集合型研修であったが、うち2回をオンライン研修とするとともに、そのほかの3回の会場集合型研修について、その1回を4つの日程から選択できるようにするなどの見直しを行った。
　また、研修を受講した教員が、後日各学校の職場において、自己の都合の良い時間に当該研修の内容を復習できるよう、令和7年度から研修資料をインターネットで配信するなど、インターネットを活用して、研修がより適切かつ効果的なものとなるよう、研修方法の改善に取り組んでいる。