固定資産税・都市計画税の計算例

固定資産の内訳

• 土地　面積　200平方メートル(すべてが小規模住宅用地)
• 家屋　床面積　100平方メートル(平成20年建築、木造専用住宅)

区分	土地	家屋
令和7年度価格	21,000,000円	4,000,000円
令和6年度価格	21,000,000円	4,000,000円
令和6年度　課税標準額 固定資産税	3,175,000円	4,000,000円
令和6年度　課税標準額 都市計画税	6,350,000円	4,000,000円
令和5年度価格	18,000,000円	4,400,000円
令和5年度　課税標準額 固定資産税	3,000,000円	4,400,000円
令和5年度　課税標準額 都市計画税	6,000,000円	4,400,000円
令和4年度価格	18,000,000円	4,400,000円
令和4年度　課税標準額 固定資産税	2,887,000円	4,400,000円
令和4年度　課税標準額 都市計画税	5,774,000円	4,400,000円

土地の税額の計算

1　固定資産税相当額

1. 本来の課税標準額
   令和7年度価格　住宅用地特例率
   21,000,000円×1/6=3,500,000円
2. 負担調整措置を適用した課税標準額
   令和6年度課税標準額　令和7年度価格　住宅用地特例率
   3,175,000円＋21,000,000円×1/6×5％＝3,350,000円
3. 令和7年度課税標準額
   1．　3,500,000円と2．　3,350,000円を比較し、2．　3,350,000円の方が小さいことから、令和7年度課税標準額は、2．　3,350,000円となります。
4. 令和7年度固定資産税相当額
   令和7年度課税標準額　税率　令和7年度税相当額
   3,350,000円×1.4%=46,900円

2　都市計画税相当額

1. 本来の課税標準額
   令和7年度価格　住宅用地特例率
   21,000,000円×1/3=7,000,000円
2. 負担調整措置を適用した課税標準額
   令和6年度課税標準額　令和7年度価格　住宅用地特例率
   6,350,000円＋21,000,000円×1/3×5％＝6,700,000円
3. 令和7年度課税標準額
   1．　7,000,000円と2．　6,700,000円を比較し、2．　6,700,000円の方が小さいことから、令和7年度課税標準額は、2．　6,700,000円となります。
4. 令和7年度都市計画税相当額
   令和7年度課税標準額　税率　令和7年度税相当額
   6,700,000円×0.3%=20,100円

家屋の税額の計算

1　固定資産税相当額

令和7年度価格(課税標準額)　税率　令和7年度税相当額

4,000,000円×1.4%=56,000円

2　都市計画税相当額

令和7年度価格(課税標準額)　税率　令和7年度税相当額

4,000,000円×0.3%=12,000円

令和4年度から令和7年度までの税相当額の比較

区分	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
土地・固定資産税相当額	40,418円	42,000円	44,450円	46,900円(5.5%)
土地・都市計画税相当額	17,322円	18,000円	19,050円	20,100円(5.5%)
家屋・固定資産税相当額	61,600円	61,600円	56,000円	56,000円(0.0%)
家屋・都市計画税相当額	13,200円	13,200円	12,000円	12,000円(0.0%)
合計	132,540円	134,800円	131,500円	135,000円(2.7%)

(　)内は前年度に対する税相当額の増減率

関連情報

• 01　固定資産税の課税のしくみ
• 02　都市計画税の課税のしくみ
• 住宅用地・市街化区域農地に対する課税標準の特例措置
• 土地に対する税負担の調整措置（負担調整措置）

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