土地区画整理事業による市街地整備

広島市の土地区画整理事業の沿革

広島市の土地区画整理事業は、昭和2(1927)年の組合施行による事業に始まり、戦後は原爆で廃墟と化した市街地の復興のため、行政庁施行（県知事・市長）により戦災復興土地区画整理事業が行なわれ、昭和40年代半ばに約1,093haの整備が完了しました。
その後、昭和40年代半ばから同60年代にかけて、原爆による被害が少なかった段原地区、周辺市街地の高陽第一地区、祇園第一地区、古川地区などにおいて、市施行による土地区画整理事業が行なわれました。
一方、市街地周辺の山地部を中心に、個人・組合施行による住宅団地造成型の区画整理が施行され、良好な住宅地の供給が行なわれています。
これまでに、公共団体等（市・県・行政庁）の施行により16地区（約1,746ha）、個人・組合施行により125地区（約1,813ha）が整備完了・換地処分済です。

土地区画整理事業の施行者別実施状況及び市街地整備状況(平成31年3月31日現在)

区分	換地処分済地区 地区数	換地処分済地区 面積 (ha)	施行中地区 地区数	施行中地区 面積 (ha)	合計 地区数	合計 面積 (ha)
市・県施行	14	652.4	2	9.0	16	661.4
行政庁施行	2	1,093.3	0	0.0	2	1,093.3
公共団体等施行計	16	1,745.7	2	9.0	18	1,754.7
個人施行等	9	147.4	0	0.0	9	147.4
組合施行	116	1,665.4	4	123.8	120	1,789.2
組合等施行計	125	1,812.8	4	123.8ha	129	1,936.6
都市再生機構施行	1	13.8	0	0.0	1	13.8
合計	142	3,572.3	6	132.8	148	3,705.1

(市街化区域面積　16,106ha）

対市街化区域面積

• 公共団体等施行計：10.9%
• 組合等施行計：12.0%
• 都市再生機構施行：0.0%
• 合計：23.0%

関連情報

• 土地区画整理事業一覧（公共団体等施行）
• 確定測量図の閲覧・写しの交付について