情報共有システムの対象工事の見直し（令和6年度・土木工事）

情報共有システムはインターネットを利用して、受発注者間で工事施工中に関する様々な情報を共有し相互利活用できるシステムです。

本市では、令和3年4月から、広島県が構築した「広島県工事中情報共有システム」を利用して試行を開始しており、この取組は生産性向上や働き方改革の推進に資するものとして、令和4年3月に策定された「広島市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に位置付け、運用拡大に取り組んでいます。

このたび、この取組をより一層推進するため、情報共有システムの対象工事を見直し、利用手引等を改定しました。

1.対象工事

1. 受注者希望型
   全ての土木工事を対象とする。（単価契約を除く）
2. 発注者指定型
   設計金額1億円以上の土木工事を対象とする。

2.試行方法

広島市発注土木工事における広島県工事中情報共有システムの利用手引（試行用）による。

3.適用時期

令和6年4月1日以降に設計積算を行うものから適用する。

4.資料

• 概要 （PDF 194.7KB）
• 広島市発注土木工事における広島県工事中情報共有システムの利用手引（試行用） （PDF 1.3MB）
• 広島県工事中情報共有システム利用対象書類一覧 （PDF 84.4KB）
• アンケート （Excel 26.2KB）