障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援補助金

ページ番号1048266　 更新日 2026年4月1日

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令和8年度から障害福祉現場における職員の介護業務の負担軽減・効率化、労働環境の改善を図るため、障害福祉事業者による介護ロボット等を導入するための経費の一部に補助を行う事業を創設しました。つきましては、活用希望のある事業者は、期限までに協議書をご提出ください。

1　補助対象者

介護ロボット等の導入支援事業

障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者、障害児入所施設事業者、障害児通所支援事業者、障害児相談支援事業者 

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者 

　障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者

2　補助対象機器等

介護ロボット等の導入支援事業

次の1から3の全ての要件を満たすもの

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

　介護ロボット等導入支援事業の1から3の全ての要件を満たす機器と下記のICT機器等を複数組み合わせることで、介護ロボット等やICTを単独で導入するよりも効果が見込まれるもの

＜ICT機器＞

1　情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
2　ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
3　AIカメラ等
4　通信環境機器等（Wi-Fi ルーターなど）
5　保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）

　次の見守り機器を導入し、その機器を効果的に活用するために必要な通信環境等を整備するもの

＜見守り機器等＞

1　Wi-Fi環境を整備するためにの機器等
2　職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム
3　見守り機器を用いて得られる情報をサービスの提供の記録にシステム連動させるために必要な経費
※ 見守り機器のメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。

3　補助率・補助金額等

介護ロボット等の導入支援事業

移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、機能訓練支援、栄養管理支援：1機器当たり30万円
移乗介護、入浴支援：1機器当たり100万円

障害者支援施設：1施設あたり210万円
グループホーム：1事業所あたり150万円
その他事業所　：1事業所あたり120万円

対象経費の3/4

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

1施設又は事業所あたり1,000万円

※介護ロボット等の1機器当たりの上限額については適用しない。

対象経費の3/4

4　申請方法

原則、電子メールによる提出とします（ファクシミリ不可）。

申請に当たり、国の実施要綱等を確認のうえ、必要書類をご提出ください。

1. メール送付先
   [email protected]

2. メールの件名
   メールの件名は「【介護テクノロジー補助金】事業所名」としてください。

3. 提出物

　⑴介護ロボット等の導入支援

　・様式第1号（広島市障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援補助金交付協議書）

　・様式第2号の1（介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット等の導入支援）事業計画書）

　・様式第2号の2（介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット等の導入支援）　積算内訳書）

　・様式第2号の3（介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット等の導入支援）補助基本額算定表）

　・導入する機器の見積書及びパンフレット（原則、2社以上）等

　・その他必要書類

※施設・事業所が導入経費を算定するに当たっては、補助金の適正化や経済性の観点から、あらかじめ複数の業者から見積書を徴し、原則として最低価格を提示した業者を選定すること。

　⑵介護テクノロジーのパッケージ型導入支援（介護テクノロジーのパッケージ型の導入及び見守り機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備共通）　

　・様式第1号（広島市障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援補助金交付協議書）

　・様式第3号の1（介護テクノロジー導入支援事業（パッケージ型導入支援）事業計画書）

　・様式第3号の2（介護テクノロジー導入支援事業（パッケージ型導入支援）積算内訳書）

　・導入する機器の見積書及びパンフレット（原則、2社以上）等

　・その他必要書類
※施設・事業所が導入経費を算定するに当たっては、補助金の適正化や経済性の観点から、あらかじめ複数の業者から見積書を徴し、原則として最低価格を提示した業者を選定すること。

1. 提出物（添付ファイル）の形式

   添付ファイルの形式は、次のとおりとします。

   添付ファイル	ファイル形式
   本市様式	Excelファイル 　※　ファイルのPDF化はしないこと。 　※　提出しない様式（シート）は削除すること。
   その他の提出資料	事業者が作成したもの　→　Wordファイル又はExcelファイル スキャンしたもの　→　PDFファイル又は画像ファイル

5　申請期間

令和8年4月1日（水曜日）から4月30日（木曜日）まで

6　留意事項

（1）事業者は、介護ロボット等やICTの導入状況について、当該事業に係る実績報告書及び精算内訳書により、事業完了年度の翌年度の4月末日までに報告していただきます。
（2）事業者は、事業が完了した際には業務効率化や職員負担軽減の効果等を報告していただきます。また、自身のホームページ等で導入した製品や効果等を公表していただきます。

7　様式ダウンロード

• 協議書様式（第1号から第3号） （Excel 147.0KB）
• 【事務連絡】「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議について（依頼） （PDF 319.6KB）
• 実施要綱（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業） （PDF 35.5KB）