広島市の立地環境　企業立地促進補助金の概要

ページ番号1010902　更新日 2025年2月16日

立地サポートの流れ　（1）お問い合わせ（2）ご説明（3）進出準備サポート（4）進出後サポート

都市型サービス産業・本社機能の移転拡充に対するオフィス賃料補助金
区分	都市型サービス産業	本社機能の移転・拡充
業　種	情報サービス業インターネット附随サービス業映像情報制作、配給業広告制作業映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業デザイン業広告業コールセンター業 BPO	指定なし
対象要件	広島広域都市圏内初立地又は大規模雇用（50人以上）常用労働者が5人以上（中小企業の場合は2人以上） ※ 広島県の補助要件は常用労働者が3人以上	地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を広島県から受けたもの
賃料の補助	賃料年額×補助率10/10（限度額2,000万円）×3年間 ※ 広島市と広島県の補助制度を併用する場合	賃料年額×補助率10/10（限度額2,000万円）×3年間 ※ 広島市と広島県の補助制度を併用する場合
事務所開設費の補助	中山間地・島しょ部へ進出する場合に限り事務所開設費×1/2（限度額300万円） ※ コールセンターは除く	なし

※申請手続きなど、詳しくは以下のリンクをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

経済観光局産業振興部　企業誘致・創業推進課
〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 5階
電話：082-504-2241（代表）　ファクス：082-504-2259
[email protected]