中小企業の活性化の取組一覧

中小企業の活性化

1　概要

　多様な資金調達や販売促進に関するアドバイスなど中小企業の経営改善に向けたサポートや、事業承継・業態転換等の更なる支援に取り組むとともに、人口流出と高齢化が深刻な中山間地・島しょ部において、地域コミュニティ活性化のための担い手確保に向け、地元中小企業の雇用確保等の支援に取り組んでいます。

2　取組内容

（1）　中小企業金融対策

　中小企業の経営の安定化や成長を支援するため、金融機関と連携し、安定的かつ長期にわたって低利での資金供給を行う融資制度を運用します。

ア　中小企業一般振興融資等預託貸付け

　預託金を金融機関に預託し、金融機関の資金調達コストを下げることで、中小企業融資制度を利用する中小企業者等に安定的に長期・低利資金を供給しています。

イ　広島県信用保証協会等に対する損失補償

　中小企業融資制度を利用する中小企業者等が返済不能となった場合、信用保証を行っている広島県信用保証協会が受ける損失の一部を補償することにより、中小企業者等の信用力を補完しています。

ウ　広島県信用保証協会に対する保証料減額負担金

　中小企業融資制度を利用する中小企業者等が広島県信用保証協会に支払う信用保証料の一部を本市が負担することにより、中小企業者等の負担を軽減しています。

（2）中小企業支援センターの運営

　中小企業の経営課題解決や経営基盤強化を図るため、相談窓口の設置やアドバイザーの派遣、セミナーの開催などを実施しています。

ア　窓口相談事業

　専門家、職員等が、販路開拓、資金繰り、価格設定など、中小企業者や創業者の抱える経営課題等の相談に応じることにより問題の解決を図るため、中小企業支援センターに相談窓口を設置しています。

イ　アドバイザーの派遣

　経営上の課題を有する中小企業者等に対し、専門家（中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等）を派遣し、的確な現状等の把握及び適切な助言を行っています。

ウ　コーディネータによる支援

　経営や技術の専門的な知識を有し、効果的な助言や指導のできる民間企業出身者をコーディネータとして4名を配置（経営、情報、技術、創業）し、課題の抽出から対応策の提示等の継続的な支援を実施しています。

エ　事業可能性評価委員会運営事業

　中小企業者や創業者が有する事業計画における事業の発展性、技術・商品の新規性や市場性等、事業の可能性等について評価するための外部の専門家等による事業可能性評価委員会を設置しています。

オ　中小企業等人材育成事業

　中小企業経営者等を対象に、経営に役立つ知識や支援制度の活用方法などの情報提供や経営手法等の習得を支援するセミナーを開催しています。

カ　制度融資等相談受付事業

　融資制度・保証制度等を利用する中小企業者等に対する相談対応やセーフティネット保証制度の受付を実施しています。

キ　情報提供

　中小企業支援センター等の支援制度の利用を促進するため、メールマガジンの発行、X（旧Twitter）及びLINE公式アカウントでの情報発信のほか、展示会・見本市へ出展しています。

 

（3）　中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定

　設備投資を通じて、中小企業の労働生産性の向上を図るため、税制支援や金融支援を受けることが可能となる先端設備等導入計画の認定を行います。

（4）　流通革新研究会の開催

　広島市内の中小卸売業者を対象として、各年度において時宜にかなったテーマを取り上げる研究会を開催し、本市の中小卸売業の活性化への取組を支援しています。

（5） 中山間地域における中小企業の人材確保支援事業

　中山間地域における中小企業の人材確保、雇用の維持を図るため、職場環境の改善や新たな雇用、企業PR力の向上に要する経費を補助します。

ア　職場環境改善費補助

　働きやすい職場づくりのための環境整備に要する経費を補助

補助率と限度額について

補 助 率	1/2（働き方改革実践企業等に認定されている場合は、2/3）
限 度 額	300万円

イ　人材確保促進補助

　人材確保を促進するため、新たに雇用した従業員数に応じて補助金を交付

補助金額と限度額について

補助金額	1人あたり40万円（雇用保険未加入者の場合は20万円）
限 度 額	80万円（2人分） （就職氷河期世代を雇用した場合等は、120万円（3人分））

ウ　企業PR力向上経費補助

　企業の魅力をPRするためのホームページ制作等に要する経費を補助

補助率と限度額について

補 助 率	1/2（働き方改革実践企業等に認定されている場合は、2/3）
限 度 額	30万円

（6）　企業のパートナーシップ構築宣言普及促進

　サプライチェーン全体の付加価値増大や下請け企業との望ましい取引慣行の順守を宣言　する「パートナーシップ構築宣言」の普及促進に取り組み、宣言企業の拡大を図るために、制度の趣旨や価格転嫁の交渉等に知見を有する専門家を招聘し、セミナーを開催します。

（7）　中小企業会館の運営

　中小企業の活動の場を提供し、もって中小企業の振興に寄与することを目的に、中小企業会館の運営を行っています。