としポを活用した商店街活性化のための事業スキーム実証事業を募集します！

本市では、地域共通ポイント（としポ）を活用した新たな商店街活性化の事業スキームを検討してきており、令和7年度末、「地域が求めるモノやコト（地域が実現したい取組）」を商店街での買い物等で実現するという事業スキームをまとめました。

令和8年度は、この事業スキームの効果の検証や課題の把握を行うため、市内商店街等から事業提案を募集し、その中から1件を選定して実証を行います。
 

募集期間

令和8年6月19日(金曜日)～令和8年7月31日(金曜日)午後5時15分

※　本公募に当たっては、広島市経済観光局産業振興部中小企業支援課において実証事業の事業計画の検討段階から相談を受け付けており、必要に応じて実施計画のブラッシュアップを支援します。「検討段階の案」でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

　

補助対象者

広島市内の商店街等

商店街例

ア　商店街振興組合または商店街振興組合連合会

イ　事業協同組合、協同組合連合会、商工組合または商工組合連合会

ウ　中小商業者を主たる構成員とする任意の商店会等で、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる団体（ただし、原則として10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続しているものに限ります。）

補助対象事業

商店街の買い物を通じて、「地域が求めるモノやコト」を実現させていく事業

※　プレミアム付商品券などの商店街への新たな来街を促進し、顧客に当該事業に幅広く共感していただくための取組も併せて実施していただきます。

　【具体的な取組（商店街において実施していただく取組）】

1．　顧客定着の取組

　商店街組合や各個店が、商店街店舗への来店回数等に応じて、「地域が求めるモノやコト」を実現させるための財源として寄付を行う取組

　例）地域住民が1回来店するごとに、地域団体に10円を寄付

2．　新規顧客獲得の取組

　1．　顧客定着の取組に幅広く共感していただくため、来街者に幅広く本事業をPRする取組

　例）プレミアム付商品券、スタンプラリー、歳末大売出し、イベント等を通じたPR

補助率及び補助限度額

実証事業の実施に当たり、1．顧客定着の取組 及び 2．新規顧客獲得の取組 について、それぞれ以下の補助を受けることができます。

1．　顧客定着の取組

商店街から地域団体への寄付を前提として、地域団体において「地域が求めるモノやコト」を実施していただきますが、地域団体が経費を負担する場合には、補助率2分の1以内で補助します。（上限300千円）　

※　実施に必要となる「新たなとしポツール」の活用に当たり、商店街における経費負担は想定していません。（来店者が読み込むQRを張り付けるPOP等については、別途、2．新規顧客獲得の取組として経費を計上いただく必要があります。）

2．　新規顧客獲得の取組

新規顧客の獲得に係る経費に対し、補助率3分の2以内で補助します。（上限4，867千円）

補助対象経費

補助対象事業の実施に必要な経費であり、取組区分ごとに対象となる経費は以下のとおりとします。ただし、事務所経費や総会等会議開催費など団体の基礎的な運営に要する経費、商品の原材料や商品の仕入れに係る経費、飲食費、租税公課等は対象外とします。

1．　顧客定着の取組

「地域が求めるモノやコト」の実施にあたり、地域団体が負担する以下の経費

項　目	内　容（留意点）
委託料	地域イベント等の企画・運営、設営、警備、運営管理等
使用料・リース料	会場使用料、設備使用料、機材レンタル料 等
消耗品費	イベント実施に必要な資材、備品等
広報費	地域活動に係る周知・告知に必要な経費
その他	地域活動の実施に必要であると認められる経費

2．　新規顧客獲得の取組

新規顧客獲得の取組の実施にあたり、商店街等が負担する以下の経費

項　目	内　容（留意点）
インセンティブ費	商品券、としポポイント、特典等の付与により、利用者の購買意欲の向上及び来街促進、再来街の促進を図るための経費 （留意点） 購買又は来街に応じて付与するものとすること 現金での給付は対象外とすること 過度な景品類の提供とならないよう留意すること
ポイント関連経費	としポ等のポイント発行及び付与に係る経費　等
広報費	チラシ作成、インターネット広告、新聞広告掲載　等
賃金	スタッフの人件費
消耗品費	資料、チラシ等作成に伴う紙類、文房具の購入、印刷・コピー代、賞品代　等
通信運搬費	資料送付に必要な切手代や宅配料　等
委託料	新規顧客の獲得等を目的として実施する新規・拡充イベントの企画・運営、司会進行、警備、設営、音響・照明等の業務を外部に委託するための経費　等
使用料・リース料	会場使用料、機材レンタル料、ソフトウェアの利用料　等
その他	その他事業を実施する上で必要であると認められる経費

補助要件（申請前に必ずご確認ください）

1. 実施計画の内容やプランの方針について本市と事前に協議すること。
   ※　協議の進め方の詳細については、応募の手引の補助金の交付等の「1事前協議」を参照。
2. 実証事業の効果検証（来街状況や購買動向等のデータ分析並びにアンケート調査等）に協力すること。
3. 地域団体（LMO、町内会など）と連携した取組であること。

　※　詳しくは、下記の「応募の手引」をご確認ください。 

ダウンロード

• 応募の手引 （PDF 740.9KB）
• 様式第1号（補助事業申請書） （Word 21.3KB）
• 様式第2号（事業計画書） （Word 69.6KB）
• 様式第2号（事業計画書）記載例 （PDF 365.2KB）
• 様式第3号（収支予算書） （Word 19.7KB）
• 様式第4号（申請者の概要書） （Word 17.8KB）
• 様式第5号（誓約書） （Word 21.7KB）