（募集終了）（2次募集）令和4年度DX技術を活用した商店街の機能活性化事業費補助金の対象事業を募集します！

広島市では、商店街等において、DX技術等を活用した来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、新規顧客を獲得するための最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を支援する制度を本年度から新設しました。

※本事業は、経済産業省の「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」を活用した間接補助事業となりますので、申請をご希望の団体は、事前に広島市商業振興課までご相談ください。

• 地域商業機能複合化推進事業HP（外部リンク）

募集期間

令和4年5月23日(月曜日)～令和4年7月14日(木曜日)午後5時15分

補助対象者

原則、広島市内に主たる事業所を有する以下の団体が応募できます。

(1)商店街等組織

• （ア）商店街等を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第9条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。
• （イ）法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
• （ウ）（ア）又は（イ）に類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

商店街等

商店街その他の商業の集積（共同店舗・テナントビル等（※1）、温泉街・飲食店街等（※2）を含む）又は問屋街・市場等（※3）

(2)民間事業者

当該地域のまちづくり、商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者）又は団体（商店街等組織及び地方公共団体を除く。以下同じ。）であって、定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるものをいう（※4）。なお、次のいずれかに該当する者を除く。

• （ア）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者である場合
• （イ）交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者である場合
• ※1：共同店舗、テナントビル等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となっているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
• ※2：温泉街・飲食店街等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成しているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
• ※3：問屋街、市場等については、構成する店舗の多くが中小企業者であり、不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないことが明らかとなっていることが必要です。
• ※4：民間事業者が補助事業者として対象者となるかは、当該地域のまちづくりや商業活性化等の担い手として行ってきたこれまでの取組内容や事業計画等から判断することとなります。
• ※5：複数の事業者による連名でも申請していただけます。連名で申請する場合は、必要に応じ申請書等の欄や語句等を追加し記入してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。
• ※6：法人化されていない商店街等を構成する任意の団体は、必ず法人格のある補助事業者との連携体として応募してください。
  ※取得財産等は法人格のある補助事業者により適正な管理を行う必要がありますので、法人格のある補助事業者を代表者とした連名申請としてください。
• ※7：(2)（ア）（イ）については、応募をもって該当しないと宣誓したとみなします。

なお、上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

補助対象事業

(1)調査分析型（ソフト事業）

商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、DX技術等を活用した顧客の属性・消費動向等を調査分析し、新規顧客を獲得するための最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業

(2)新機能導入型（ハード事業）

商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、DX技術等を活用した顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、新規顧客を獲得するための最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業

補助対象経費・補助率・上限額

事業区分	補助対象経費	補助金額 補助率	補助金額 補助上限
調査分析型（ソフト事業）	謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費、通信運搬費	6分の5	500万円
新機能導入型（ハード事業）	謝金、旅費、会議費、施設整備費、施設・設備の撤去に係る経費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、店舗改造費、無体財産購入費、備品費、借料・損料、消耗品費、委託費、外注費、補助員人件費、通信運搬費	4分の3	6,000万円

事業スキーム等

1. 補助事業者（商店街等組織又は民間事業者）から広島市へ申請
2. 広島市から経済産業省（中国経済産業局）へ申請
3. 経済産業省（中国経済産業局）から広島市へ補助
4. 広島市から補助事業者（商店街等組織又は民間事業者）へ補助

• 市の募集：5月23日（月曜）～7月14日（木曜）まで（商店街から市へ申請）
• 国の募集：5月23日（月曜）～7月21日（木曜）まで（市から国へ申請）
• 国の採択：8月中旬
• 市の採択：8月下旬

申請受付、問合せ先

広島市経済観光局産業振興部商業振興課

〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号

電話082-504-2236　ファクス082-504-2259　メールアドレス　[email protected]

受付時間：月曜日から金曜日の午前8時30分～午後5時15分(祝日を除く。)

制度の詳しい内容は、「募集要領」をご確認ください。

ダウンロード

• 募集要領 （Word 115.5KB）
• 様式3号 （PDF 232.7KB）
  （※パワーポイントファイルの様式もありますので、必要な場合はご連絡ください。）
• 別添3－6　様式 （Word 24.2KB）
• 交付要綱 （Word 422.5KB）