入札・契約における直接的な雇用関係及び本人確認について

令和6年12月1日までに発行済みの健康保険被保険者証の有効期限が令和7年12月1日に終了することに伴い、建設工事及び建設コンサルタント業務等の入札・契約における直接的な雇用関係及び本人確認については、建設工事に係る現場代理人、主任（監理）技術者と同様に下記のとおりとします。

記

1　雇用関係の確認方法

雇用関係を確認する書類は、原則、表1（1）～（4）のいずれかの証明書類とします。

なお、雇用関係に疑義がある場合は、追加の資料の提出を求める場合があります。

 

表1　雇用関係の確認方法

番号	署名書類	交付日	摘要
(1)	監理技術者資格者証等（所属建設業者名が記載されているもの）の写し	交付日	裏面がある場合は両面を添付してください。
(2)	住民税特別徴収税額の決定（変更）通知書（特別徴収義務者用）の写し	最新の通知書の通知日*
(3)	健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し	最新の通知書の通知日*
(4)	雇用証明書等の写し	雇用開始日	氏名、事業者名称、証明者、証明日（3か月以内のもの）、雇用形態（正規従業員であることがわかるもの）、雇用開始日に関する記載があり、証明者（代表者等）印が押印されたものであること（任意様式）。

*最新の通知書の通知日では雇用期間の要件を確認できない場合は、前年度の通知書も併せて確認します。

2　書類提出にあたっての留意事項

• 住民税特別徴収税額の決定（変更）通知書（特別徴収義務者用）の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しを提出する場合は、個人情報保護の観点から、別紙を参考に、本人以外の名前等にマスキングを施してください。

• 別紙 （PDF 297.4KB）

3　本人確認の方法について

なりすまし防止のため、顔写真付きの公的機関が発行した証明書（監理技術者資格者証、運転免許証、マイナンバーカード、技能講習終了証明書、パスポートのいずれか）の提示をお願いします。

4　適用日

令和7年12月1日以降に、雇用関係等の確認を行う案件（既公告済みの案件も含む。）から適用します。

関連情報

• 建設工事に係る現場代理人、主任（監理）技術者の雇用関係について（令和7年12月以降適用）