全国の地方新聞等から発信するヒロシマ　国内ジャーナリスト研修

被爆から80年が経過し、被爆者の高齢化、被爆体験の風化が進むとともに、若者の平和意識の低下が懸念されています。こうした中、広島市では、人類史上最初の被爆地として、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた世論の醸成を図るため、平成14年（2002年）度から「国内ジャーナリスト研修『ヒロシマ講座』」を実施しています。

これは、国内及び海外マスメディア等の若手ジャーナリストを対象に、被爆の実相やヒロシマの心について総合的・体系的に学ぶ研修プログラムを開設し、研修の成果を報道や論説活動を通じて広く国内外に発信していただくものです。

令和6年（2024年）度は、地方紙などの記者10人が参加されました。
7月28日から8月7日までの11日間、被爆の実相や原爆被害対策、平和行政についての講義を受けるとともに、平和記念式典等の平和関係行事を熱心に取材されました。
参加者からは、「研修でなければ自分からは着目することのなかった観点だったので、とても勉強になった。」、「研修参加前は少し長いかなと感じていたが、実際に訪れてみると時間が足りないぐらいだった。とても濃い時間を過ごすことができた。」、「市民が平和に対してどう取り組んでいるか、今後の報道に活かせる内容だった。」、「改めて、被爆の実相を伝えていくことの大切さを学んだ。」等の感想が寄せられています。

これまでの事業実績（過去10年分掲載）

• 令和6年度　受講生10名
  北海道新聞、秋田魁新報、河北新報、下野新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、琉球新報
• 令和5年度　受講生10名
  北海道新聞、神奈川新聞、河北新報、神戸新聞、静岡新聞、中日新聞、下野新聞、新潟日報、西日本新聞、南日本新聞
• 令和4年度　受講生10名
  神奈川新聞、河北新報、熊本日日新聞、神戸新聞、時事通信社、静岡新聞、下野新聞、徳島新聞、新潟日報、西日本新聞
• 令和3年度　受講者8名
  愛媛新聞、熊本日日新聞、神戸新聞、静岡新聞、中日新聞、徳島新聞、新潟日報、西日本新聞
• 令和2年度　受講者6名
  神奈川新聞、神戸新聞、静岡新聞、中日新聞、新潟日報、西日本新聞
• 令和元年度　受講者9名
  愛媛新聞、沖縄タイムス、神奈川新聞、神戸新聞、静岡新聞、下野新聞、中日新聞、新潟日報、西日本新聞
• 平成30年度　受講者10名
  愛媛新聞、神奈川新聞、熊本日日新聞、神戸新聞、静岡新聞、下野新聞、中日新聞、新潟日報、西日本新聞、南日本新聞
• 平成29年度　受講者10名
  愛媛新聞、沖縄タイムス、熊本日日新聞、神戸新聞、山陽新聞、静岡新聞、下野新聞、中日新聞、新潟日報、西日本新聞
• 平成28年度　受講者8名
  愛媛新聞、神戸新聞、静岡新聞、下野新聞、中日新聞、徳島新聞、新潟日報、西日本新聞
• 平成27年度　受講者11名
  愛媛新聞、沖縄タイムス、熊本日日新聞、神戸新聞、山陽新聞、静岡新聞、市民タイムス、下野新聞、中日新聞、新潟日報、西日本新聞