| 昭和20年(1945年) |
- 7月16日 アメリカが史上初の原爆実験実施（トリニティ実験）
- 8月6日 午前8時15分、広島市に原子爆弾投下
- 8月9日 午前11時2分、長崎市上空で原子爆弾さく裂
- 8月15日 正午、戦争終結の詔書放送
|
| 昭和21年(1946年) |
11月 日本国憲法公布(翌年5月3日施行) |
| 昭和22年(1947年) |
8月 第1回平和祭(現在の平和記念式典)開催。濱井広島市長が平和宣言を発表(以後、昭和25・26年を除き毎年発表) |
| 昭和24年(1949年) |
- 8月 広島平和記念都市建設法公布、施行
- 8月 ソ連が初の原爆実験実施
|
| 昭和27年(1952年) |
- 4月 サンフランシスコ講話条約・日米安全保障条約発効
- 8月 広島平和都市記念碑(原爆死没者慰霊碑)除幕
- 10月 イギリスが初の原爆実験実施
- 11月 アメリカが初の水爆実験実施
|
| 昭和29年(1954年) |
3月 漁船第五福竜丸などが、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験により死の灰を浴びる |
| 昭和30年(1955年) |
- 8月 広島で第1回原水爆禁止世界大会開催
- 8月 広島平和記念資料館開館
- 11月 ソ連が初の水爆実験実施
|
| 昭和32年(1957年) |
- 3月 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律公布(同年4月1日施行)
- 7月 国際原子力機関（IAEA）設立
|
| 昭和35年(1960年) |
2月 フランスが初の原爆実験実施 |
| 昭和38年(1963年) |
10月 米英ソ間で部分的核実験禁止条約発効 |
| 昭和39年(1964年) |
10月 中国が初の原爆実験実施 |
| 昭和43年(1968年) |
- 5月 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律公布(同年9月1日施行)
- 9月 広島市長が、フランスの核実験に初の抗議電報。以降すべての核実験に抗議
|
| 昭和45年(1970年) |
3月 核兵器不拡散条約(NPT)発効 |
| 昭和46年(1971年) |
11月 衆議院本会議が非核三原則を決議 |
| 昭和47年(1972年) |
- 5月 米ソ間で第1次戦略兵器制限交渉（SALT I）合意
- 10月 米ソ間でABM条約発効（2002年6月失効）
|
| 昭和49年(1974年) |
5月 インドが初の原爆実験実施 |
| 昭和54年(1979年) |
6月 米ソ間で第2次戦略兵器制限交渉（SALT II）合意 |
| 昭和56年(1981年) |
2月 ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が来広。「ローマ法王歓迎の集い」開催 |
| 昭和58年(1983年) |
9月 ニューヨークの国連本部で被爆資料の常設展示開始 |
| 昭和60年(1985年） |
8月 第1回世界平和連帯都市市長会議が、広島市で開催(以後、4年ごとに開催、平成13年に「平和市長会議」に、平成25年に「平和首長会議」に名称変更) |
| 昭和63年(1988年） |
6月 米ソ間で中距離核戦力(INF)全廃条約発効 |
| 平成元年(1989年) |
12月 マルタで米ソ首脳会談が行われ、冷戦の終結を表明 |
| 平成3年(1991年） |
12月 ソ連解体 |
| 平成4年(1992年) |
6月 第1回国連軍縮広島会議開催(以後、平成6年、平成8年、平成27年、平成29年にも開催) |
| 平成5年(1993年) |
1月 米ロが第2次戦略兵器削減条約(START II)調印(未発効) |
| 平成6年(1994年) |
- 6月 広島平和記念館を改築し、広島平和記念資料館(東館)として開館
- 6月 米ソ間で第1次戦略兵器削減条約(START I)発効
- 12月 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律が公布(翌年7月1日施行)
|
| 平成7年(1995年) |
5月 NPTの無期限延長決定 |
| 平成8年(1996年) |
- 7月 国際司法裁判所(ICJ)が「核兵器の威嚇・使用は一般的に国際法に違反」との勧告的意見を下す
- 9月 包括的核実験禁止条約(CTBT)採択(未発効)
- 12月 原爆ドームが世界遺産に登録
|
| 平成9年(1997年) |
7月 アメリカが臨界前核実験を実施(以降、継続して実施) |
| 平成10年(1998年) |
5月 インドが24年ぶりに核実験実施、引き続きパキスタンが初の核実験実施 |
| 平成12年(2000年) |
5月 NPT再検討会議が「核兵器廃絶を達成する核兵器国の明確な約束」が盛り込まれた最終文書採択 |
| 平成13年(2001年) |
9月 アメリカで同時多発テロ発生 |
| 平成14年(2002年) |
- 8月 イランによる未申告の核活動疑惑
- 8月 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館開館
|
| 平成15年(2003年) |
- 1月 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がNPTからの脱退とIAEAとの保障措置協定からの離脱を表明
- 6月 米ロ間で戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）発効
|
| 平成17年(2005年) |
- 2月 北朝鮮が核兵器保有を公式宣言
- 5月 NPT再検討会議が最終文書が採択されず閉会
- 9月 北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議において、北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択
|
| 平成18年(2006年) |
- 2月 イランがウラン濃縮活動を再開
- 10月 北朝鮮が初の核実験実施（以降、平成29年までに6回実施）
- 12月 国連安全保障理事会が核開発を続行するイランに対する制裁決議を採択(以降、段階的に追加の制裁決議が採択される)
|
| 平成21年(2009年) |
- 10月 プラハで「核兵器のない世界」に向けた演説を行ったオバマ米大統領がノーベル平和賞受賞
- 10月 広島で核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)第4回会合が開催
|
| 平成22年(2010年) |
- 4月 広島で「核兵器廃絶に向けて」をテーマにインターアクション・カウンシル年次総会(OBサミット)開催
- 11月 広島でノーベル平和賞受賞者世界サミット開催
- 11月 アメリカが、新たなタイプの核実験実施(以降、継続して実施)
|
| 平成23年(2011年) |
- 2月 米ロ間でSTART Iの後継条約となる新START条約発効
- 9月 平和市長会議の加盟都市が5,000都市を突破
- 11月 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で被爆に関する常設展示を開始
|
| 平成25年(2013年) |
- 3月 ノルウェー・オスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」開催(平成26年2月にメキシコのナジャリットで第2回会議開催、平成26年12月にオーストリアのウィーンで第3回会議開催)
- 10月 国連総会第一委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」発表
|
| 平成26年(2014年) |
4月 広島で軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合開催 |
| 平成27年(2015年) |
- 5月 NPT再検討会議が最終文書が採択されず閉会
- 7月 イランの核を巡る協議で関係国が最終合意
- 8月 広島で包括的核実験禁止条約(CTBT)賢人グループ会合開催
- 11月 オーストリア・ウィーン国際センターで被爆に関する常設展示を開始
|
| 平成28年(2016年) |
- 4月 広島でG7広島外相会合開催
- 5月 オバマ大統領がアメリカの現職大統領として初めて広島を訪問
- 11月 日本とインドが原子力協定に署名（平成29年7月に発効）
|
|
平成29年(2017年)
|
- 7月 核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択
- 12月 核兵器禁止条約の成立に貢献した核兵器禁止国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞受賞
|
|
平成30年(2018年)
|
- 2月 アメリカが「核態勢の見直し(NPR)」を発表。低出力核弾頭や核巡航ミサイルの開発を表明し、非核攻撃にも核で反撃する可能性を明記
- 4月 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止を決定
- 4月 韓国と北朝鮮による南北首脳会談開催。朝鮮半島の非核化等を共通目標とする「板門店宣言」に両首脳が署名
- 5月 アメリカがイラン核合意からの離脱を表明
- 6月 シンガポールで米朝首脳会談開催。北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどが示された共同声明に署名
- 9月 平壌で南北首脳会談開催。北朝鮮の核施設廃棄等、非核化の実質的な進展を目指す「平壌宣言」に署名
|
| 平成31年(2019年) |
- 2月 ベトナム・ハノイで2回目の米朝首脳会談開催。合意文書への署名はなし
- 4月 広島平和記念資料館本館がリニューアルオープン
|
| 令和元年(2019年) |
- 8月 INF全廃条約失効
- 11月 ローマ教皇フランシスコが来広。「平和のための集い」開催
|
| 令和3年（2021年） |
1月 核兵器禁止条約発効 |
| 令和5年（2023年） |
5月 G7広島サミットが開催 |
