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ページ番号:0000002187更新日:2020年2月1日更新印刷ページ表示

非課税の申告について

 地方税法に規定する一定の要件を満たす固定資産(社会福祉法人や医療法人などが経営する老人デイサービスセンター、学校法人などが設置する学校等)については、固定資産税・都市計画税が非課税になりますが、非課税の適用を受けるためには、申告書等の提出が必要です。

 また、非課税の適用を受けていた固定資産が、非課税の要件を満たさなくなった場合についても申告が必要です。

 詳しくは、対象の資産が土地・家屋の場合には、固定資産の所在する区を担当する市税事務所土地係または家屋係へ、対象の資産が償却資産の場合には、市役所財政局税務部固定資産税課償却資産係へ、それぞれお問い合わせください。

お問い合わせ先

このページに関するお問い合わせ先

財政局 税務部 固定資産税課
電話:082-504-2094/Fax:082-504-2129
メールアドレス:kotei@city.hiroshima.lg.jp