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非課税の申告について
地方税法に規定する一定の要件を満たす固定資産（社会福祉法人や医療法人などが経営する老人デイサービスセンター、学校法人などが設置する学校など）については、固定資産税・都市計画税が非課税になりますが、非課税の適用を受けるためには、申告書などの提出が必要です。
また、非課税の適用を受けていた固定資産が、非課税の要件を満たさなくなった場合についても申告が必要です。
詳しくは、対象の資産が土地・家屋の場合には、固定資産が所在する区を担当する市税事務所土地係・家屋係・税務室へ、対象の資産が償却資産の場合には、市役所財政局税務部固定資産税課償却資産係へ、それぞれお問い合わせください。
