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ページ番号:0000015539更新日:2020年3月30日更新印刷ページ表示

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(平成31年4月1日時点)

1 調査の概要

 地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化(※)等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請があったところです。

 この度、総務省において、全国の地方公共団体を対象として、平成31年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状に関する調査が実施されました。

※クラウド化とは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。本市では、これまで独自に設置していたサーバーなどのシステムを、本市の所有や管理から切り離し、ネットワーク経由で利用できるシステムにしています。

2 調査結果

1 広島市の取組状況

 広島市の取組状況については、「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果等(平成31年4月1日現在)(広島市分) [PDFファイル/207KB]」をご覧ください。

 なお、調査項目は次のとおりです。

  1. 民間委託
  2. 指定管理者制度等の導入
  3. 窓口業務
  4. 庶務業務の集約化
  5. 自治体情報システムのクラウド化
  6. 公共施設等総合管理計画
  7. 地方公会計の整備

2 全国の取組状況

 全国の取組状況については、総務省において公表されている「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(令和2年3月27日公表)<外部リンク>」をご覧ください。

ダウンロード

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果等(平成30年4月1日現在)(広島市分)[PDFファイル/350KB]

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果等(平成29年4月1日現在)(広島市分)[PDFファイル/924KB]

 

 

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