広島市教育大綱（令和8年度-令和12年度）

　「広島市教育大綱」は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3の規定に基づき、平成28年度に策定し、令和2年度に改定を行いましたが、その対象期間が令和7年度で満了することから、広島市総合教育会議において市長と教育委員会が協議・調整を行い、新たな「広島市教育大綱」をとりまとめました。

• 広島市教育大綱（令和8年3月改定） （PDF 379.7KB）

対象期間

令和8年度から令和12年度まで

参考：地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）

　（大綱の策定等）
第1条の3　地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
2　地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第1項の総合教育会議において協議するものとする。