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平成29年就業構造基本調査結果（概要）

ページ番号：0000012719 更新日：2019年10月21日更新 印刷ページ表示

広島市の就業構造(平成29年就業構造基本調査結果の概要)

　平成29年(2017年)10月1日現在で実施した就業構造基本調査について、広島市における調査結果の概要をまとめました。

1　有業者数と無業者数

　15歳以上人口102万7,800人に対し、有業者数は63万5,400人で、無業者数は39万2,400人となっており、平成24年の前回調査と比べ、有業者数が増加し、無業者数が減少しています。
　また、15歳以上人口に占める有業者数の割合(有業率)は、61.8%となっており、前回調査から2.7ポイント増加しています。

有業者:ふだん収入を伴う仕事をしている者(無給で実家営業に従事する家族も含む。)
無業者:ふだん収入を伴う仕事をしていない者

表1　男女別15歳以上人口,有業者数,無業者数及び有業率
区分 平成29年 平成24年 増減
15歳以上人口(人) 有業率
(%)		 15歳以上人口(人) 有業率
(%)		 15歳以上人口(人) 有業率
(%)
総数 有業者数 無業者数 総数 有業者数 無業者数 総数 有業者数 無業者数
総数 1,027,800 635,400 392,400 61.8 1,000,900 592,200 408,600 59.2 26,900 43,200 △16,200 2.7
男 490,800 349,600 141,100 71.2 474,600 331,900 142,700 69.9 16,200 17,700 △1,600 1.3
女 537,100 285,800 251,300 53.2 526,200 260,300 265,900 49.5 10,900 25,500 △14,600 3.7

　男性の有業率は、平成24年の前回調査と比べ、15～19歳、40～49歳を除く全ての階級で上昇しています。また、女性の有業率も15～19歳、50～54歳、65～69歳を除く全ての階級で上昇し、M字カーブの底が浅くなっています。(図1)

有業者数と無業者数の画像1

平成4年からの有業者数は、概ね横ばいで推移してきましたが、今回調査では増加しました。一方、増加傾向で推移してきた無業者数は、今回調査では減少に転じました。(図2)

有業者数と無業者数の画像2

2　雇用形態

　有業者の内訳を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」に従事する者が11万3,300人(全産業の17.8%)と最も多く、「農林,漁業」が6,300人(全産業の1.0%)と最も少なくなっています。
　また、役員を除く雇用者について、正規・非正規別の職員・従業員別の割合をみると、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「金融業,保険業」で正規職員・従業員の割合が70～80%台と高くなっており、反対に、「宿泊業,飲食サービス業」では非正規職員・従業員の占める割合が72.8%と高くなっています。(表2)

表2　主な産業別従業上の地位,雇用形態(人)
区分 総数 自営業主 家族従業者 雇用者
総数 うち正規の職員・従業員 うち非正規の職員・従業員
農林,漁業 6,300 2,000 300 4,000 2,400 1,400
建設業 55,300 10,100 1,600 43,500 30,900 6,000
製造業 79,400 1,500 ‐ 77,900 57,000 16,800
情報通信業 15,200 1,000 ‐ 14,200 11,600 1,700
運輸業,郵便業 32,600 900 ‐ 31,700 21,000 10,000
卸売業,小売業 113,300 6,300 1,200 105,700 49,900 48,600
金融業,保険業 14,500 700 ‐ 13,800 10,500 2,900
不動産業,物品賃貸業 17,100 1,200 300 15,700 5,800 4,900
学術研究,専門・技術サービス業 24,800 4,600 700 19,600 11,400 5,800
宿泊業,飲食サービス業 39,500 3,200 400 35,900 9,300 24,900
生活関連サービス業,娯楽業 20,400 3,100 1,100 16,000 7,400 7,300
教育,学習支援業 37,000 2,700 300 33,900 19,400 13,900
医療,福祉 80,100 2,800 700 76,600 48,100 26,000
サービス業(他に分類されないもの) 43,200 1,900 100 41,200 19,300 20,400
割合(%)
区分 総数 自営業主 家族従業者 雇用者
総数 うち正規の職員・従業員※ うち非正規の職員・従業員※
農林,漁業(1.0) 100.0 31.7 4.8 63.5 63.2 36.8
建設業(8.7) 100.0 18.3 2.9 78.7 83.7 16.3
製造業(12.5) 100.0 1.9 ‐ 98.1 77.2 22.8
情報通信業(2.4) 100.0 6.6 ‐ 93.4 87.2 12.8
運輸業,郵便業(5.1) 100.0 2.8 ‐ 97.2 67.7 32.3
卸売業,小売業(17.8) 100.0 5.6 1.1 93.3 50.7 49.3
金融業,保険業(2.3) 100.0 4.8 ‐ 95.2 78.4 21.6
不動産業,物品賃貸業(2.7) 100.0 7.0 1.8 91.8 54.2 45.8
学術研究,専門・技術サービス業(3.9) 100.0 18.5 2.8 79.0 66.3 33.7
宿泊業,飲食サービス業(6.2) 100.0 8.1 1.0 90.9 27.2 72.8
生活関連サービス業,娯楽業(3.2) 100.0 15.2 5.4 78.4 50.3 49.7
教育,学習支援業(5.8) 100.0 7.3 0.8 91.6 58.3 41.7
医療,福祉(12.6) 100.0 3.5 0.9 95.6 64.9 35.1
サービス業(他に分類されないもの)(6.8) 100.0 4.4 0.2 95.4 48.6 51.4

( )内の数値は,全産業に占める割合
※会社などの役員を除く割合

3　高年齢者の就業

　多くの企業が定年退職の年齢としている「60～64歳」の年齢階級における有業率をみると、男女総数で67.5%と半数以上が就業しており、内訳では男性が82.1%、女性が53.7%となっています。(表3)

表3　男女,年齢階級別55歳以上人口及び有業者数
区分 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75歳以上
総数(人) 総数 67,900 66,500 85,800 69,900 136,400
男 33,500 32,400 40,900 32,500 52,800
女 34,500 34,100 44,800 37,400 83,600
有業者数(人) 総数 55,900 44,900 36,500 18,400 13,600
男 30,700 26,600 21,500 11,300 7,900
女 25,100 18,300 15,000 7,100 5,800
有業率(%) 総数 82.3 67.5 42.5 26.3 10.0
男 91.6 82.1 52.6 34.8 15.0
女 72.8 53.7 33.5 19.0 6.9

　また、年齢階級が上がるとともに有業者数は減少し、無業者数が増加していますが、74歳までは、一定割合(7%～10%)の無業者が就業を希望しています。
　なお、有業者数と就業を希望する無業者数を合わせると、69歳までは全体の半数以上を占めています。(図3)

高年齢者の就業の画像

4　育児と就業

　15歳以上人口のうち、育児をしている者は総数で12万4,900人(全体の12.2%)、うち男性は5万3,800人(全体の11.0%)、女性は7万1,000人(全体の13.2%)となっていいます。(表4)
育児をしている:小学校入学前の未就学児を対象とした育児をいい、「乳児のおむつの取り替え」や「乳幼児の世話や見守り」及び「保護者会への出席」等のようなことを指す。ただし、孫やおい・めい、弟妹の世話などはこれに含まない。

表4　男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別育児をしている者(15歳以上人口)
区分 15歳以上人口総数 育児をしている者 育児休業制度の利用あり
総数 15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50歳以上

利用者総数

 割合
(%)
総数
(人)		 1,027,800 124,900 2,500 14,400 34,000 38,000 29,500 5,800 700 15,200 12.2
有業者 635,400 99,000 2,100 10,400 26,800 30,200 23,700 5,200 700 15,200 15.4
うち雇用者 585,000 94,600 2,100 10,300 25,700 29,500 21,800 4,700 600 15,200 16.1
無業者 392,400 25,900 400 4,000 7,200 7,900 5,800 600 ‐ 100 0.4
男
(人)		 490,800 53,800 1,000 5,200 14,000 16,900 13,000 3,100 600 3,900 7.2
有業者 349,600 53,300 1,000 5,200 14,000 16,600 12,800 3,100 600 3,900 7.3
うち雇用者 319,600 50,800 1,000 5,000 13,500 16,400 11,600 2,700 500 3,900 7.7
無業者 141,100 600 ‐ ‐ ‐ 300 300 ‐ ‐ ‐ ‐
女
(人)		 537,100 71,000 1,400 9,200 20,000 21,100 16,500 2,700 100 11,400 16.1
有業者 285,800 45,800 1,100 5,200 12,900 13,600 10,900 2,100 100 11,300 24.7
うち雇用者 265,400 43,800 1,100 5,200 12,200 13,000 10,100 2,100 100 11,300 25.8
無業者 251,300 25,300 400 4,000 7,200 7,600 5,600 600 ‐ 100 0.4

　育児をしている者の年齢階級別の有業率は、男性についてはほぼ100%ですが、女性については、25～25歳で一度50%台に下降するものの、それ以降は年齢階級が高くなるにつれ上昇しています。(図4)

育児と就業 の画像

5　介護と就業

　15歳以上人口のうち、介護をしている者は6万1,500人(全体の6.0%)で、そのうち有業者の割合は54.8%となっています。(表5)
介護をしている:日常生活における入浴・着替え・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい、介護保険制度で要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし、病気などで一時的に寝ている人に対する介護はこれに含まない。

表5　介護の有無,年齢階級別15歳以上人口,有業者数及び有業率
区分 総数 40歳未満 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳以上
15歳以上人口
(人)		 1,027,800 333,300 97,100 94,800 76,100 67,900 66,500 85,800 206,300
うち有業者 635,400 236,300 82,400 81,700 65,900 55,900 44,900 36,500 32,000
有業率(%) 61.8 70.9 84.9 86.2 86.6 82.3 67.5 42.5 15.5
介護をしている者
(人)		 61,500 5,100 3,400 4,700 8,300 9,200 10,600 8,000 12,100
うち有業者 33,700 3,200 2,300 3,800 6,400 6,600 6,300 3,300 1,800
有業率(%) 54.8 62.7 67.6 80.9 77.1 71.7 59.4 41.3 14.9
介護をしていない者
(人)		 939,100 322,700 91,700 88,200 66,100 57,000 55,000 75,200 183,100
うち有業者 587,300 228,900 78,400 76,100 58,100 47,800 37,800 32,300 28,000
有業率(%) 62.5 70.9 85.5 86.3 87.9 83.9 68.7 43.0 15.3

　また、介護をしている者の年齢階級別の有業率は、いずれの階級においても介護をしていない者の有業率を下回っています。(図5)

介護と就業 の画像

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