平成26年経済センサス‐基礎調査結果（概要）

広島市の事業所(平成26年経済センサス‐基礎調査結果の概要)

　平成26年(2014年)7月1日現在で実施した経済センサス-基礎調査について、広島市における調査結果の概要をまとめました。

1　概況

⑴　行政区別の状況

　平成26年(2014年)7月1日現在の本市の事業所数は5万5,733事業所、従業者数は61万8,100人です。

　これを行政区別に見ると、中区が事業所数1万6,179事業所(市内事業所の29.0%)、従業者数19万1,494人(市内従業者の31.0%)で事業所数、従業者数ともに最も多く、全体の約3割を占めています【表1、図1、2】。

※　事業内容不詳を除く。

⑵　産業大分類別の状況

　本市の事業所数及び従業者数を産業大分類別に見ると、事業所数は「卸売業、小売業」が1万4,418事業所(市内事業所の25.9%)で最も多く、以下「宿泊業、飲食サービス業」の7,489事業所(同13.4%)、「不動産業、物品賃貸業」の4,878事業所(同8.8%)と続きます。

　次に、従業者数は「卸売業、小売業」が13万4,657人(市内従業者の21.8%)で最も多く、次いで「医療、福祉」が7万7,685人(同12.6%)、「製造業」が6万543人(同9.8%)となっています【表2】。

※　事業内容不詳を除く。

2　事業所数及び従業者数の推移(民営)

⑴　行政区別の推移

　本市の民営事業所数は54,807事業所で、平成24年経済センサス-活動調査と比べて2.8%増加しています【表3】。

　また、民営事業所における従業者数は579,888人で、平成24年経済センサス-活動調査と比べて1.5%増加しています【表4】。

　これを行政区別でみると、平成24年と比較し、東区、西区を除く各区で事業所数、従業者数ともに増加しています【図3、4】。

⑵　産業大分類別の推移

(ア)　事業所数

　平成24年から平成26年にかけての本市の民営事業所数の推移を産業大分類別に見ると、「医療、福祉」が551事業所増と最も多く(増減率15.1%)、「不動産業、物品賃貸業」(310事業所増、増減率6.8%)、「宿泊業、サービス業」(249事業所増、増減率3.4%)と続いています。

　また、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」が平成21年から増加し続けています【表3】。

※　事業内容不詳を除く。

(イ)　従業者数

　平成24年から平成26年にかけての本市の従業者数の推移を産業大分類別に見ると、「医療、福祉」が9,821人増と最も多く(増減率15.8%)、「複合サービス事業」(2,411人増、増減率81.2%)、「宿泊業、サービス業」(1,692人増、増減率3.1%)と続いています。

　また、「医療、福祉」が平成21年から増加し続けています【表4】。

※　事業内容不詳を除く。

3　その他

単位未満は四捨五入したため、総数とその内訳の合計は必ずしも一致しません。

4　PDF版ダウンロード

広島市の事業所(平成26年経済センサス-基礎調査結果の概要)(855KB)(PDF文書)