区画整理の主な流れ（公共団体施行）

　区画整理を施行する者を施行者といいます。区画整理は、この施行者の違いにより、個人施行、組合施行、公共団体施行（市町村等）等に分かれますが、ここでは、公共団体施行の場合について、説明します。

（※の用語の意味については、関連情報の「区画整理事業の用語集」でご覧いただけます。）

調査、構想の策定

　まちの現況を調査し、市街地整備の必要性を検討します。その上でまちづくりの基本構想を策定します。

都市計画の案の縦覧・決定

　事業の名称、施行区域、面積などを定めます。

施行規程（※）の制定

　施行規程は条例で定めることとされており、

• 事務所の所在地
• 土地区画整理審議会に関する事項
• 地積の決定の方法

などを内容とするものです。

測量

　施行予定地区内の地形などを測量します。

事業計画（※）の縦覧・決定

　事業計画は事業の青写真であり、

• 施行地区（※）
• 設計の概要
  • 事業施行前後の宅地の地積
  • 公共施設の整備改善の方針等
• 施行期間
• 資金計画

などをその内容とします。
　事業計画を縦覧した後、提出された意見書は、市都市計画審議会で審査され、事業計画が決定されます。

各種の調査

　登記・建物関係等の調査をします。

権利の申告

　所有権以外の権利で、登記のないものの申告を受け付けます。

 

土地区画整理審議会（※）

　土地所有者及び借地権者の中から、選挙によって土地区画整理審議会の委員が選ばれます。
　また、施行者は、定数の1/5以内で学識経験を有する委員を定めることができます。
　審議会では、

• 保留地の決定
• 仮換地の指定
• 換地計画の作成
• 換地計画に係る意見書の審査

などについて、意見・同意等をいただきます。

換地設計（※）

　換地設計は、従前の宅地の位置・地積などを基にして、換地の位置・地積などを定めるものです。

仮換地（※）の指定

　仮換地とは、従前の宅地に代わって使用・収益することができる土地です。
　仮換地指定は、審議会の意見を聴いた上で、仮換地の位置・地積などを通知して行います。

移転

　移転計画を立て、必要に応じ建築物、工作物、立木などを、仮換地先に移転していただきます。
　この場合、移転に伴う損失は補償されます。

工事

　道路、公園、宅地造成・整地などの工事が行われます。

換地計画の縦覧・決定

　換地計画は、

• 換地設計
• 各筆換地明細
• 各筆各権利別清算金明細

などを内容とするものです。
　換地計画は、審議会の意見を聴いて作成・縦覧されます。
　縦覧期間中に提出された意見書は、施行者が審議会の意見を聴いた上で審査し、換地計画が決定されます。

 

換地処分の通知・公告

　換地処分は、換地計画で定められた内容を、関係権利者に通知するものです。
　通知後、換地処分があった旨、公告されます。
　公告の日の翌日から、従前の宅地にあった権利は換地に移ります。
　換地を定められなかった従前の宅地の権利は、公告の日が終了した時に消滅します。

登記

　換地処分の公告後、施行者が関係権利者に代わり、土地・建物登記（地番などの変更）の申請を行います。

清算（※）

　換地設計の際にすべての換地を過不足なく配置することは、現地の状況等により技術的に困難であり、定められる換地相互間には、ある程度の不均衡が生じます。
　清算金とは、これらの不均衡を是正するために交付・徴収する金銭のことをいいます。

関連情報

• 区画整理のあらまし
• 区画整理の仕組み
• 区画整理事業の用語集