障害児通所支援

ページ番号：0000018761 更新日：2023年11月1日更新印刷ページ表示

障害をお持ちの子どもさんが、通所の方法により日常生活の基本的なことを訓練したり、集団生活を経験したり等、必要な支援を受けることができます。

1　サービスの種類

サービス名	内容	対象者
児童発達支援	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。	療育の観点から、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学児
医療型児童発達支援	児童発達支援及び治療を行います。	肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下での支援が必要と認められる未就学児
放課後等デイサービス	生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。	学校教育法第一条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学しており、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められる就学児
保育所等訪問支援	障害児以外の児童との集団生活の適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。	保育所や学校等の施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められる未就学児・就学児
居宅訪問型児童発達支援	居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知能技能の付与、生活能力向上のための必要な訓練を行います。	重度の障害の状態等であって外出が困難と考えられる未就学児・就学児

2　利用の手続き

相談・申請と計画書の作成について
　区福祉課または、指定障害児相談支援事業所(※)に相談します。
　相談後、サービスが必要な場合は、区福祉課に申請します。
　※障害児通所支援等のサービスの利用のために、サービス等利用計画書(案)を作成します。
　作成にかかわる負担金はありません。また、セルフプランとして保護者の方が作成することもできます。
聞き取り調査
　児童や保護者などと面接し、心身の状況や生活環境などについて聞き取り調査を行います。
決定・通知
　聞き取り調査の内容や生活環境、要望、計画案をもとにサービス量が決定され、「障害児通所支援受給者証」が交付されます。
契約・サービスの利用
　サービスを利用する事業所と利用に関する契約を結びます。
　サービス利用時には、事業所に受給者証書を提示し、サービス利用後に利用者負担を支払います。

3　利用者負担上限額

　世帯(原則として保護者の属する住民票上の世帯)の所得に応じた月ごとの上限額までの1割の定率負担です。

　※児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を利用される市民税課税世帯に属する方については、下記の広島市の利用者負担助成制度の適用により利用者負担額が軽減される場合があります。所得税額の確認のため、世帯の中で課税されている方全員分の源泉聴き取る票または確定申告書の控えをご提出ください。

国基準の利用者負担額			広島市の利用者負担助成制度※未就学児のみ
生活保護世帯・市民税非課税世帯		0円	生活保護世帯・市民税非課税世帯			0円
市民税課税世帯	市民税所得割28万円未満	4,600円	市民税課税世帯	所得税非課税	均等割のみ課税	1,250円
				所得税非課税	所得割課税	2,050円
				所得税課税	所得税額15,000円以下	4,450円
					所得税額15,001円～40,000円	※　13,050円
					所得税額40,001円～70,000円	※　17,200円
	市民税所得割28万円以上	37,200円			所得税額70,001円以上	※　37,200円

※国と市の上限額を比較して、低額の方を適用します。

寡婦(夫)控除のみなし適用について(※令和3年度（令和2年分）の税制改正において、未婚のひとり親の方を対象とした控除が新設されたことに伴い、みなし適用を終了しました。）

　平成30年9月1日から、婚姻によらないで母または父となり、現在も婚姻状態にないこと等の要件を満たす場合には、申請に基づき、利用者負担の上限月額の算定にあたり、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。
　申請を希望される方は、次の必要書類を添えて、各区福祉課までご提出ください。

対象となる方

婚姻によらないで母となり、現に婚姻(※)をしていないもののうち、扶養親族または生計を一にする子を有するもの
1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下であるもの
婚姻によらないで父となり、現に婚姻(※)をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるもの
※　届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。