ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

ページ番号:0000018764更新日:2021年5月14日更新印刷ページ表示

広島市障害者就労支援モデル事業所認定・顕彰制度について

令和3年度広島市障害者就労支援モデル事業所認定・顕彰制度を実施します。

 本市では、平成28年度から、障害者の雇用や障害者の就労に向けた実習の受入れ又は障害者就労支援施設への業務発注を積極的に行う市内の企業等(本店、支店、営業所等も含む。以下「事業所」といいます。)を「広島市障害者就労支援モデル事業所」して認定し、市民に周知するとともに、特に積極的に取り組み、模範となる事業所を顕彰することにより、障害者の雇用及び工賃の向上を促進することを目的とした「広島市障害者就労支援モデル事業所認定・顕彰制度」を実施しています。
 令和3年度についても、認定等を行いますので、本制度の趣旨にご賛同いただける場合はぜひ申請をお願いします。

1 対象事業所

 次のいずれかの要件を満たす事業所が認定の対象となります。

  1. 障害者を多数雇用する事業所
    • 市内の事業所での令和2年6月1日時点の障害者の雇用率が4.4%以上
    • 特例子会社ではないこと
  2. 障害者の就労に向けた実習の受入れに積極的に取り組む事業所
    • 市内の事業所での令和2年度の障害者の実習の受入れの合計が20日以上であること
  3. 障害者就労施設への業務発注を積極的に行う事業所
    • 市内の事業所での令和2年度の業務発注量が50万円以上であること

 ※ 1~3のそれぞれの項目において、企業(国へ障害者雇用状況報告を行う事業所)として、令和2年6月1日時点において法定障害者雇用率(2.2%)を達成していること

2 認定のメリット

・市のホームページでの企業名の公表、障害者の雇用等の取組内容の紹介により、企業のイメージアップにつながります。

・認定事業所のシンボルマークを印刷物(名刺や封筒等)・ホームページ等に使用し、障害者の雇用等を積極的に推進している企業であることをPRできます。

・障害者雇用支援資金融資(広島市中小企業融資制度)の融資対象となります。
 詳細についてはこちらをご覧ください⇒ 「広島市の中小企業融資制度のご案内」
・市が発注する建設工事に係る競争入札参加資格の認定審査の際に加点があります。

3  申請手続き等

 認定申請書(様式第1号)を広島市障害自立支援課へ提出してください。
 審査の結果、要件を満たしていると認められる事業所をモデル事業所として認定し、認定証及び認定事業所であることを証するステッカーを交付します。

 なお、認定に係る内容に変更が生じたときは、速やかに、変更届(様式第4号)を提出してください。

 〇認定申請書提出期限:令和3年7月21日(水曜日)
                (期限を過ぎた場合でも随時申請を受け付けます。)

4 取組報告

 認定事業所は、認定年度における障害者の雇用等に係る実績について、その翌年度の4月30日までに取組状況報告書(様式第3号)により広島市障害自立支援課へ報告してください。

5 問い合わせ・申請先

 広島市健康福祉局障害福祉部障害自立支援課

 〒730-8586
 広島市国泰寺町一丁目6番34号 広島市役所本庁舎3階
 電話 082-504-2148
 Fax 082-504-2256
 e-mail jiritsu@city.hiroshima.lg.jp

関連情報

ダウンロード