登録業(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)の手続きについて　

お知らせ

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第２号）が改正され、令和５年１０月１日から、建築物ねずみ昆虫等防除業を営むものが有すべき機械器具に関する基準について、防毒マスクの代わりに防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を有していてもこれを満たすこととなります。

　　　　＜参考＞　国からの通知　　　令和５年６月６日　生食発0606第3号 [PDF]

• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生により登録要件である、監督者等の資格更新及び従事者研修ができなかった場合は、国の通知に基づき、柔軟に対応します。やむを得ない事情であり、かつ近い将来基準を満たすことが明らかである場合には、これらの要件については満たすものとして審査を行いますので、申請の際に、申立書に記入し、申請書と一緒に提出してください。
  申立書 [Word][PDF]　

　　　　＜参考＞　国からの通知
　　　　　令和2年3月30日　事業の登録に係る監督者等について [PDF]
　　　　　令和2年2月28日　事業の登録に係る従事者の研修について [PDF]

• 令和6年度　各種登録講習会の日程について
  　日本建築衛生管理教育センターより、令和6年度の各種登録講習会の日程が公表されており、随時申し込みを開始されています。
  　申込手続き等の詳細な情報に関しては、日本建築衛生管理教育センターのホームページ（https://www.jahmec.or.jp/koushu/＜外部リンク＞）をご確認ください。

事業の登録について

　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2により定められた制度です。
　登録事業者以外は、登録を受けた旨の表示をすることはできませんが、その業務を行うことについて制限はありません。

＜目次＞

1.登録を受けられる業種及び業務の内容

2.登録基準

3.登録申請手続き

4.変更及び廃止の手続きについて

5.申請様式一覧

1.登録を受けられる業種及び業務の内容

2.登録基準

　登録を受けるには、各事業を行うための機械器具その他の設備、事業に従事する者の資格、作業及び作業に用いる機械器具等その他の設備の維持管理の方法が一定の基準を満たしていなければいけません。各業種の基準は以下のとおりです。

　業種ごとの基準

• 建築物清掃業(1号) [PDF]
• 建築物空気環境測定業(2号) [PDF]
• 建築物空気調和用ダクト清掃業(3号) [PDF]
• 建築物飲料水水質検査業(4号) [PDF]
• 建築物飲料水貯水槽清掃業(5号) [PDF]
• 建築物排水管清掃業(6号) [PDF]
• 建築物ねずみ昆虫等防除業（７号） [PDF]
• 建築物環境衛生総合管理業(8号) [PDF]

　※詳細はダウンロード「建築物における衛生的環境の確保に関する事業登録（手引き）」をご確認のうえ、広島市保健所環境衛生課にお問い合わせください。

3.登録申請手続き

手続きフロー

　申請→内容調査(書類調査及び立入調査)→内容審査→登録→登録証明書の発行

　※登録証明書の発行には、立入検査からおおむね2週間程度かかります。申請は余裕をもって行ってください。

申請手数料

　手数料は、申請時に保健所窓口で納付が必要です。
　業種ごとの申請手数料は、次のとおりです(令和2年4月現在)。

申請にあたっての注意事項(申請前にご確認ください。）

• 登録は、営業所ごとに申請が必要です。
• 登録の有効期限は6年間です。
• 登録の有効期限を越えて引き続き登録業者である旨の表示をしようとする場合は、新たに申請が必要です。
• 継続して登録を受ける場合の申請の時期については、登録の有効期限の2か月前から申請を受け付けています。
• 登録の有効期限内に申請された場合、登録番号を引き続き使用できます。登録の有効期限を過ぎ、申請された場合、新規申請の取り扱いとなり、登録番号が変更になります。
• 登録の有効期限内に申請され、登録の有効期限内に登録の基準に適合していると認められた場合、次の有効期間と開始日は、登録満了日の翌日になります。
• 登録の有効期限内に申請された場合でも、登録の有効期間を過ぎてから登録の基準に適合していると認められた場合、適合が確認できた日の次の日からが次の有効期間の開始日となります。
• 同一の営業所において、2以上の事業区分にわたって登録を受けようとする場合、
  同一の機械器具等または同一の監督者等をもって2以上の事業の登録要件に該当するものとすることはできません。
• 監督者等が建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている場合、
  この者が営業所の監督者等と特定建築物における建築物環境衛生管理技術者を兼務することはできません。
• 建築物空気環境測定業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業については、
  建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者を監督者等として登録することができます。
  (※この免状で過去に一度も監督者等として登録がない者に限る。)
  引き続き登録を受ける際にもその者を監督者等とする場合には再講習が必要です。
• 従事者の研修は、原則として作業に従事する者の全員が1年に1回以上受ける必要があります。
  ※研修のカリキュラム例については、下記リンクをご覧ください。

　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」の一部改正について(平成25年01月21日健衛発第121001号)[PDFファイル／218KB]

4.変更及び廃止の手続きについて

1. 登録を受けた者は、次の事項に変更を生じたときは、その日から30日以内に、その旨を広島市保健所長に届け出る必要があります(変更届)。
   ア)氏名または名称、住所、法人にあっては代表者の氏名、営業所の名称及び所在地並びに責任者の氏名
   イ)登録基準に係る主要な機械器具その他の設備
   ウ)監督者等
   エ)作業及び作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法
2. (1)のイ)からエ)に変更があったときは、変更後も基準に適合することを証する書類を添付してください。
3. 登録に係る事業を廃止したときは、その日から30日以内に、登録証明書を添えて広島市保健所長に届け出なければなりません(廃止届)。                 

▲目次へ戻る

5.申請様式一覧

ダウンロード

• 建築物における衛生的環境の確保に関する事業登録（手引き） [PDF]
• 登録申請時必要書類 [PDF]
• 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について(平成14年3月26日健衛発第0326001号)[PDF]
• 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準(平成14年3月26日厚生労働省告示第117号)[PDF]