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ページ番号:0000149322更新日:2020年4月9日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に係る感染症防止・経済対策等について(市長コメント)

 政府は一昨日(4月7日に)、東京都など、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある7都府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。これらの地域では、都市部を中心に感染者数が急増し、病床数は限界に近づき、医療従事者の皆さんの負担も大きくなるなど、医療現場は危機的な状況となっており、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、医療提供体制を崩壊させないために、重要であると考えられています。

 こうした中、本市では、感染経路が特定できない感染者が報告されており、これまで限定的であった日常生活の中での感染リスクが徐々に増えつつあることを踏まえれば、より一層危機感を持って対処していかなければならないと考えています。 
 このため、市民の皆様にこれまでもお願いしていることですが、御自身や他人への感染を避けるため、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策や、発熱や咳などの症状がある時の不要不急の外出の自粛、3密(密閉、密集、密接)の回避を徹底してください。
 また、緊急事態宣言が出された7都府県への不要不急の往来を控え、往来せざるを得ない場合は、3密(密閉、密集、密接)となる場を避けるなど、御自身の健康管理を徹底してください。

 

 こうした中で、本市における感染拡大の抑制を実効あらしめるためには、これまでの取組に加え、市民一人一人に、万が一、自分が感染者になったならば、いかに行動すれば、他人に伝播させないで済むかといった意識をしっかり持っていただくことが必要になっているものと考えます。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を、感染者と感染していない者の闘いとしてではなく、目に見えないウイルスと個人との闘いとして、その上で、新型コロナウイルスを確実に封じ込める作戦が必要となります。市民一人一人が、これ以上、他人に伝播させないようにするために取るべき行動を、市民が一丸となって取るようにすることこそが重要であると考えています。 
 例えば、現在、中央卸売市場では、国が示したガイドラインである、「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」に沿って、開設者、卸売業者、仲卸業者等場内関係者が感染予防策を講じながら業務を続けていますが、これは新型コロナウイルス感染防止のために、関係者が一丸となって取り組んでいる好事例と言えます。
 また、市民の皆様の日常生活では、例えば、密閉、密集、密接を伴わざるを得ない通勤がありますが、先に述べた市民意識をベースに、新型コロナウイルスを封じ込めるための様々な工夫を是非お願いしたいと思います。

 

 ところで、緊急事態宣言が出された7都府県は、本市と比較すると、人口に対する陽性者の割合が高く、日々、多くの陽性者が報告されている状況にあることから、新年度になったことを機に、当該7都府県から本市に転勤や大学への入学のため転入された方々には、できる限り御自身の行動歴を記録するなどして、自らの健康管理を徹底していただくとともに、企業や大学が組織として従業員や学生の健康管理に御留意いただくようお願いします。
 その上で、発熱や咳、倦怠感や味覚・嗅覚異常などの症状がある場合には、直ちに保健センターに相談していただきたい。新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、優先的にPCR検査を実施することとしておりますので、是非、御協力をお願いします。

 

 こうした市民挙げての健康管理の徹底が図られるようになるにつれて、医療機関での診療を希望する者が増えることが考えられますが、医療機関においては、市民の不安の解消と適切な医療提供を継続し、確実に行えるようにするためにも、本市が備蓄するマスクを優先的に配布していきますので、的確な対応をお願いします。
 さらに、市立学校に関しては、国の「学校再開ガイドライン」を踏まえ、本年4月の始業日から、十分な感染防止対策を講じた上で再開しているところですが、今月に入って、国から緊急事態宣言が出され、転勤をはじめ、この宣言の対象地域との往来などが関係するとみられる感染症患者が確認されるなど、本市の感染状況は新たな局面に入ってきており、今後、本市が「感染拡大警戒地域」となることも見据えた対応が必要になると考えています。

 こうしたことから、市立学校の一斉臨時休業も含めた措置について、県を含む関係機関等と協議するよう、教育委員会に対して要請したいと考えています。
 いずれにしても、引き続き、感染拡大を防ぐため、医療関係者や専門家、事業者、市民と一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 次に、新型コロナウイルス感染症による経済への影響についてですが、本市の新型コロナウイルス感染症の患者数は増え続けており、ヒトやモノの動きが停滞し、数多くの事業者の売り上げが減少するなど、経済活動に大きな影響を受けている状況にあります。

 本市では、事業者向けに中小企業支援センターや産業振興部に相談窓口を設けており、随時、相談に応じ、(2月25日から)4月8日までに、1,799件もの相談が寄せられています。その中でも、特に資金繰りの相談が多く、新型コロナウイルス感染症が本市の産業、とりわけ、中小企業や小規模事業者に大きな影響を与えているものと認識しています。
 中小企業者等が融資を受ける際に必要なセーフティネット関連の認定申請件数は、昨日まで720件、現在は1日平均40~50件の申請があり、順次認定を行っているところです。

 

 今後の対応についてですが、4月7日に、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」については、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への新たな支援策として盛り込まれた、事業収入が急減した事業者に対する給付金制度など、国からその詳細な内容が示されれば、地元事業者への速やかな周知を含め、適切に対応してまいります。
 また、本市独自の施策として、この度発表された政府の支援策を補完・補強しつつ、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」と、収束後の反転攻勢に向けた「V字回復フェーズ」の両フェーズで効果を発揮するような施策を講じられないものかと考えているところです。
 例えば、今まさに困窮している飲食店がテイクアウトに軸足を移した営業展開を図ろうとしているといった状況もある中で、市民が共助の精神に立って「テイクアウト」を活用するとともに、感染症収束後の営業喚起に繋がるような取組をあわせて行うならば、本市における経済活動が密集・密接を避けながらも持続でき、V字回復フェーズにおける拡大を期待できることから、この種の市民の主体的な取組を積極的に支援することが考えられます。 

 そこで、まずはこの種の取組を支援するための方策を早急に固め、できれば5月上旬からでも支援を開始できるよう検討を始めたいと考えています。

 

 

令和2年(2020年)4月9日

第6回広島市新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議