【3/1更新】令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証4号の認定受付について

　国（経済産業省）は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定し、47都道府県が当該保証の適用を受ける地域に指定されました。(令和2年3月2日経済産業省告示第36号)

　これに伴い、本市では令和2年3月2日よりセーフティネット保証4号の認定(※)受付を開始することとなりましたので、お知らせします。
　この認定を受けられた中小企業の方は、広島県が5月1日より開始した、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」や、既存の広島県の緊急経営基盤強化資金（有利子）及び広島市の特別融資(セーフティネット資金)（有利子）がご利用いただけます。

　セーフティネット保証の認定申請に当たっては、民間金融機関による代理申請を原則としていますので、まずは融資の申込みを検討している金融機関にご相談いただき、金融機関を通して申請を行ってください。
　なお、申請書式等は下記よりダウンロードできます。

　【令和2年3月25日追記】
　この度、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大を行ったため、対前年の比較が困難となった事業者についても、認定を実施することができるようになりました。　追加の申請書式等については、下記よりダウンロードできます。

　指定期間　令和2年2月18日　～　令和3年6月1日
　　（※　指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。）
　　（※　指定期間とは、中小企業者の事業所所在地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請をすることができる期間をいいます。）

セーフティネット保証4号の概要

　中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じている地域を国(経済産業省)が指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業として市長の認定を受けた場合、一般保証とは別枠(無担保での保証限度額8千万円、有担保と合わせた保証限度額2億8千万円)の保証が利用できる制度です。
　※　市長の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
　※　セーフティネット保証5号との併用は可能ですが同じ枠での扱いとなります。

(※)《認定要件》(セーフティネット保証4号関係)
　次のいずれにも該当する中小企業の方

指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
　【令和2年3月25日追記】
　業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者についても、認定を実施することができるようになりました。
災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。