ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > 事業者向け情報 > 産業振興 > 起業・経営・中小企業支援 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号の認定受付について

本文

ページ番号:0000138726更新日:2020年5月9日更新印刷ページ表示

令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号の認定受付について

 国(経済産業省)は、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種(保証対象業種に限る。)を指定することとしました。

 指定業種については こちら(経産省ホームページ)<外部リンク>

 上記ホームページに記載のとおり、本市では5月1日より、セーフティネット保証5号の認定を全業種(保証対象業種に限る。)で実施しておりますので、お知らせします。 

 この認定を受けられた中小企業の方は、広島県が5月1日より開始した、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」や、既存の広島県の緊急経営基盤強化資金(有利子)及び広島市の特別融資(セーフティネット資金)(有利子)をご利用いただけます。

 セーフティネット保証の認定申請にあたっては、民間金融機関による代理申請を原則としていますので、まずは融資の申込みを検討している金融機関にご相談ください。
 なお、申請書式等は下記よりダウンロードできます。

セーフティネット保証5号の概要

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、全国的に業況が悪化している業種を国(経済産業省)が指定し、当該業種に属する中小企業者が売上高等が減少しているものとして市長の認定を受けた場合、一般保証とは別枠(無担保での保証限度額8千万円、有担保と合わせた保証限度額2億8千万円)の保証が利用できる制度です。
 ※ 市長の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
     また、セーフティネット保証4号との併用は可能ですが同じ枠での扱いとなります。

(※)《認定要件》(セーフティネット保証5号関係)
  次のいずれかに該当する中小企業の方

 (1)  指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
    ※ 時限的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
     (例:4月の売上高実績+5月、6月の売上高見込み)

 (2) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

注) 売上高等の減少については市長の認定が必要

認定書の受付・発行

受付

広島市役所 本庁舎 14階第5会議室 ※ 5月8日(金)受付開始
〒730-8586
広島市中区国泰寺町1丁目6番34号

(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
〒733-0834
広島市西区草津新町1丁目21番35号(広島ミクシス・ビル内)
Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570

発行

広島市役所 経済観光局 産業立地推進課
〒730-8586
広島市中区国泰寺町1丁目6番34号
Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259

ダウンロード

 【令和2年5月9日追記】
 各様式に対応した売上高確認表を認定申請書に統合しておりますので、それぞれを片面印刷でご利用ください。
 該当様式については、下記「必要書類及び様式について」をご参照ください。
 ※ 5月1日以降の主な変更点
  ・認定申請書の必要枚数が、2枚から1枚に変更されました。
  ・委任状が4号及び危機関連保証と共通様式となりました。
  ・認定書の有効期間について、令和2年1月29日から7月31日までに発行された認定書は、有効期間が令和2年8月31日までになりました。
  ・認定書に記載する指定業種について、細分類番号ではなく、中分類番号を記載することとなりました。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)