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ページ番号:0000138726更新日:2020年3月25日更新印刷ページ表示

令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号の追加指定について

 国(経済産業省)は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の発生に伴い、本感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定(宿泊業や飲食業など40業種)を行いました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。(令和2年3月6日経済産業省告示第39号)
 また、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定されました。(令和2年3月13日経済産業省告示第50号)

 指定業種については こちら(経産省ホームページ)<外部リンク>

 これに伴い、本市では3月6日より、当該追加業種に属する中小企業者に対するセーフティネット保証5号の認定(※)受付を開始することとなりましたのでお知らせします。
 この認定を受けられた中小企業の方は、広島市の特別融資(セーフティネット資金)または広島県の緊急経営基盤強化資金がご利用いただけます。
 なお、対象業種一覧及び申請書式等は下記よりダウンロードできます。

 【令和2年3月25日追記】
 この度、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大を行ったため、対前年の比較が困難となった事業者についても、認定を実施することができるようになりました。追加の申請書式については、下記よりダウンロードできます。

 指定期間 令和2年3月6日 ~ 令和2年3月31日 (4月以降、指定業種が再度指定されます)

 【令和2年3月27日追記】
 令和2年4月以降の指定業種については こちら(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

セーフティネット保証5号の概要

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、全国的に業況が悪化している業種を国(経済産業省)が指定し、当該業種に属する中小企業者が売上高等が減少しているものとして市長の認定を受けた場合、一般保証とは別枠(無担保での保証限度額8千万円、有担保と合わせた保証限度額2億8千万円)の保証が利用できる制度です。
 ※ 市長の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
     また、セーフティネット保証4号との併用は可能ですが同じ枠での扱いとなります。

(※)《認定要件》(セーフティネット保証5号関係)
  次のいずれかに該当する中小企業の方

 (1)  指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
    ※ 時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可(例:2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み)
   運用緩和期間 令和2年3月6日 ~ 令和2年6月30日

 (2) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

注) 売上高等の減少については市長の認定が必要

認定書の受付・発行

受付

(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
〒733-0834
広島市西区草津新町1丁目21番35号(広島ミクシス・ビル内)
Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570

発行

広島市役所 経済観光局 産業立地推進課
〒730-8586
広島市中区国泰寺町1丁目6番34号
Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259

ダウンロード

 【令和2年3月25日追記】
 各様式に対応した売上高確認表を認定申請書に統合しておりますので、それぞれを片面印刷でご利用ください。
 該当様式については、下記「必要書類及び様式について」をご参照ください。

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