本文
外部監査結果に対する措置状況等（令和4年度監査実施分）
包括外部監査結果・意見に対する措置・対応状況
令和4年度監査テーマ
財産に関する事務の執行及び管理について
| 区分 | 項目 | 担当局 | 監査結果 等報告日 |
措置・対応状況 （公表年月日等） |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
監査結果
|
＜公有財産＞ | 令和5年2月2日 | |||
| １ 公の施設の設置及び管理に関する事務 | － | ||||
|
(1) 設置及び管理につき条例の定めがされていなかったことについて |
環境局 | 令和5年12月20日 | |||
| (2) 行政財産の用途廃止をせず普通財産に分類変更していないことについて | 環境局 | 令和5年12月20日 | |||
| ２ 普通財産の貸付け等に関する事務 | － | ||||
| 普通財産の管理協定について | 財政局 | 未措置 | |||
| ３ 財産台帳 | － | ||||
| 財産台帳に価格の記載がないことについて | 財政局 | 未措置 | |||
| ４ 固定資産台帳 | － | ||||
|
固定資産台帳の調整額について |
財政局 | 未措置 | |||
| ５ 雲出スポーツ公園予定地 | － | ||||
| (1) 民有地との未確定の境界について | 財政局 | 未措置 | |||
| (2) 境界未確定の民有地の取扱いについて | 財政局 | 未措置 | |||
| (3) 管理協定について | 財政局 | 未措置 | |||
| ６ 旧広島農政事務所等敷地 | － | ||||
| 第三者が境界越境して広島市有地を物置として使用している件について | 財政局 | 未措置 | |||
| ７ 旧福島教育集会所都町分館 | － | ||||
| 土地の未登記について | 健康福祉局 | 令和6年11月5日 | |||
| ８ 白木町大河原廃川敷 | － | ||||
| 管理協定について | 環境局 | 未措置 | |||
| ９ 大谷埋立地建設事務所及び揚湯施設建設用地・志屋地区暫定ゲートボール場 | － | ||||
| 普通財産への分類変更について（管理協定に関することを含む） | 環境局 | 未措置 | |||
| 10 法定外公共物（里道・水路） | － | ||||
| 法定外公共物における管理に関する規程の見直しや条例制定の必要性を含めた包括的な検討について | 経済観光局 | 未措置 | |||
| 11 薪加工場（薪加工棟） | － | ||||
| 管理協定について | 佐伯区役所 | 未措置 | |||
| 12 JR可部線廃線敷（旧駅広場） | － | ||||
| 管理協定について | 安佐北区役所 | 未措置 | |||
| 13 持開地共同作業場 | － | ||||
| 隣地との未確定の境界について | 安佐北区役所 | 未措置 | |||
| ＜債権＞ | |||||
| 【生活保護費返還金等】 | － | ||||
| １ 手引・福祉情報システムの整備について | 健康福祉局 | 未措置 | |||
| ２ 強制徴収公債権と非強制徴収公債権の区分について | 健康福祉局 | 未措置 | |||
| ３ 履行延期の特約に伴う分割納付額について | 健康福祉局 | 未措置 | |||
| ４ 時効の管理について | 健康福祉局 | 未措置 | |||
| ５ 保護廃止となった者に対する債権管理について | 健康福祉局 | 未措置 | |||
| ６ 法的措置への移行について | 健康福祉局 | 未措置 | |||
| 【市営住宅家賃等】 | － | ||||
| １ 受任通知後の調査について | 都市整備局 | 未措置 | |||
| ２ 家賃滞納者が破産し免責決定を受けた際における債務の決算上の処理方法について | 都市整備局 | 未措置 | |||
| ３ 建物明渡請求訴訟前における鍵の交換について | 都市整備局 | 未措置 | |||
| 意見 | ＜公有財産＞ | ||||
| １ 行政財産の用途の変更又は廃止並びに所属替え及び所管換えに関する事務 | － | ||||
| 行政財産の用途の変更又は廃止並びに所属替え及び所管換えに関する事務を速やかに実施することについて | 財政局 | 未対応 | |||
| ２ 財産台帳 | － | ||||
| 財産台帳の附属資料について | 財政局 | 未対応 | |||
| ３ 公有財産の異動報告等 | － | ||||
| 公有財産の異動報告等における運用手法について | 財政局 | 未対応 | |||
| ４ 固定資産台帳 | － | ||||
| 固定資産台帳と公有財産管理システムの不一致について | 財政局 | 未対応 | |||
| ５ 雲出スポーツ公園予定地 | － | ||||
| (1) 所管課の市有地の現状把握について | 財政局 | 未対応 | |||
| (2) 所属替えについて | 財政局 | 未対応 | |||
| (3) 放置されている簡易トイレについて | 財政局 | 未対応 | |||
| ６ 旧博物館山田町収蔵地 | － | ||||
| (1) 未利用地の有効活用や売却等の検討について | 財政局 | 未対応 | |||
| (2) 有償貸付中である普通財産の売却処分の検討について | 財政局 | 未対応 | |||
| ７ 旧広島農政事務所等敷地 | － | ||||
| (1) 所属替えについて | 財政局 | 未対応 | |||
| (2) 放置されている洗濯槽について | 財政局 | 未対応 | |||
| ８ 元事業用代替地（庚午中一丁目） | － | ||||
| 売却上の課題解決について | 財政局 | 未対応 | |||
| ９ 元事業用代替地（庚午中四丁目） | － | ||||
| 売却上の課題解決について | 財政局 | 未対応 | |||
| 10 元事業用代替地（瀬野西五丁目） | － | ||||
| 売却促進に向けた対応について | 財政局 | 未対応 | |||
| 11 元事業用代替地（河内南一丁目） | － | ||||
| 売却促進に向けた対応について | 財政局 | 未対応 | |||
| 12 元光風苑 | － | ||||
| (1) 売却促進に向けた対応について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| (2) 維持管理費用が発生していることについて | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 13 真亀五丁目障害者施設敷地 | － | ||||
| 売却促進に向けた対応について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 14 八幡が丘二丁目障害者作業所 | － | ||||
| 維持保全上の対応について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 15 旧佐伯工場 | － | ||||
| (1) 解体等に向けた対応について | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| (2) 売却促進に向けた対応について | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| (3) 維持管理費用が発生していることについて | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| 16 旧佐伯暫定処理場 | － | ||||
| (1) 売却促進に向けた対応について | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| (2) 維持管理費用が発生していることについて | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| 17 新出島処理場 | － | ||||
| 長期的に未決定である処分等の方針について | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| 18 光南地区公園予定地 | － | ||||
| (1) 長期的に公園として整備されていない公園予定地について | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| (2) 所属替えについて | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| 19 リサイクル施設用地 | － | ||||
| (1) 行政財産の用途廃止又は所属替えについて | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| (2) 未利用地の有効活用等の検討について | 環境局 | 令和6年3月18日 | |||
| 20 筒瀬グリーンバンク広場（仮称）事業用地 | － | ||||
| 固定資産台帳上の名称・面積について | 環境局 | 令和5年12月20日 | |||
| 21 元牛田第四小学校（仮称）予定地 | － | ||||
| (1) 平成22年度の包括外部監査の意見に対し未措置であることについて | 教育委員会 | 未対応 | |||
| (2) 行政財産の用途廃止又は所管換えについて | 教育委員会 | 未対応 | |||
| 22 神田山教育施設予定地 | － | ||||
| 公有財産の名称について | 教育委員会 | 令和5年3月28日 | |||
| 23 井口二丁目教育施設予定地 | － | ||||
| (1) 所属替えについて | 教育委員会 | 令和5年3月28日 | |||
| (2) 公有財産台帳への記載について | 教育委員会 | 令和5年3月28日 | |||
| 24 矢野南三丁目市有地 | － | ||||
| (1) 行政財産の用途廃止について | 教育委員会 | 未対応 | |||
| (2) 花壇や排水用の溝の管理について | 教育委員会 | 令和5年7月5日 | |||
| 25 藤の木四丁目市有地 | － | ||||
| (1) 行政財産の用途廃止について | 教育委員会 | 未対応 | |||
| (2) バックネットの管理について | 教育委員会 | 令和5年7月5日 | |||
| 26 森林組合事務所 | － | ||||
| 所属替えについて | 経済観光局 | 未対応 | |||
| 27 広島ユースホステル跡地 | － | ||||
| 有効活用の検討について | 経済観光局 | 未対応 | |||
| 28 メッセ・コンベンション等交流施設用地 | － | ||||
| (1) 平成16年2月に一旦中止決定されたメセコンの今後の方針について | 経済観光局 | 未対応 | |||
| (2) 取得当初の目的として利用されていない市有地の有効活用や処分について | 経済観光局 | 未対応 | |||
| (3) トラック駐車場として貸付中の市有地の使用状況について | 経済観光局 | 未対応 | |||
| (4) 普通財産の現地確認の記録の必要性について | 経済観光局 | 未対応 | |||
| 29 JR可部線廃線敷 | － | ||||
| 所属替えのための減少手続（年度またぎ）について | 佐伯区役所 | 令和6年3月18日 | |||
| 30 事業用代替地（海老園二丁目） | － | ||||
| 固定資産台帳上の適正な表示（年度またぎ）について | 佐伯区役所 | 令和6年3月18日 | |||
| 31 薪加工場（薪加工棟） | － | ||||
| (1) 固定資産台帳の二重計上について | 佐伯区役所 | 令和6年3月18日 | |||
| (2) 把握していない収支の報告義務について | 佐伯区役所 | 令和6年3月18日 | |||
| (3) 未設定である目標や計画について | 佐伯区役所 | 令和6年3月18日 | |||
| 32 上市住宅跡地 | － | ||||
| 行政財産の所属替え又は用途廃止について | 安佐北区役所 | 令和6年6月5日 | |||
| 33 JR可部線廃線敷（旧駅広場） | － | ||||
| (1) 土地台帳と固定資産台帳の不整合について | 安佐北区役所 | 令和6年12月18日 | |||
| (2) 所在地が異なる財産を一つの土地台帳で管理していることについて | 安佐北区役所 | 令和6年4月10日 | |||
| (3) 把握していない収支の報告義務及び貸付方法等の検討について | 安佐北区役所 | 未対応 | |||
| (4) 機能していない監督機能について | 安佐北区役所 | 未対応 | |||
| 34 持開地共同作業場 | － | ||||
| 売却の検討について | 安佐北区役所 | 未対応 | |||
| 35 元城ちびっこ広場 | － | ||||
| (1) 無縁墓地との未確定の境界について | 安佐北区役所 | 未対応 | |||
| (2) 固定資産台帳上の普通財産・行政財産の適正な表示について | 安佐北区役所 | 令和6年12月18日 | |||
| 36 元高陽尾和住宅敷地 | － | ||||
| 市有地を利用するために必要な私道の許可について | 安佐北区役所 | 未対応 | |||
| 37 元安佐鈴張住宅敷地 | － | ||||
| 固定資産台帳上の普通財産・行政財産の適正な表示について | 安佐北区役所 | 令和6年3月18日 | |||
| 38 元白木別所ブロック住宅 | － | ||||
| 売却の検討について | 安佐北区役所 | 未対応 | |||
| ＜債権＞ | |||||
| 【生活保護費返還金等】 | － | ||||
| 1 督促状の管理について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 2 不納欠損までの債権管理について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 3 債権管理・回収に従事する人員について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 4 納付方法について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 5 悪質案件に対する対応について | 健康福祉局 | 未対応 | |||
| 【市営住宅家賃等】 | － | ||||
| 1 滞納家賃等に対する請求について | 都市整備局 | 未対応 | |||
| 2 即決和解対象者による即決和解違反後の措置について | 都市整備局 | 未対応 | |||
| 3 不納欠損処理を行う時期について | 都市整備局 | 未対応 | |||
| 4 消滅時効の管理事務について | 都市整備局 | 未対応 | |||
| 5 滞納家賃への一部弁済における消滅時効の起算点について | 都市整備局 | 未対応 | |||
| 6 退去滞納者等との折衝期間の間隔について | 都市整備局 | 未対応 | |||
| 7 「滞納請求しない」とした事例における当該判断の根拠及び妥当性について | 都市整備局 | 未対応 | |||
| 8 退去滞納者の相続人に対する調査について | 都市整備局 | 未対応 | |||
このページに関するお問い合わせ先
監査事務局 監査第二課
電話：082-504-2535/Fax：082-504-2338
メールアドレス：kansa@city.hiroshima.lg.jp
＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
Copyright © The City of Hiroshima. All Rights Reserved.