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ページ番号:0000212345更新日:2021年6月17日更新印刷ページ表示

大学等における修学の支援に関する法律に基づく授業料等の減免について

令和2年4月1日から、大学等における修学の支援に関する法律(以下、「修学支援法」という。)によって、要件(法律で決められた条件)に当てはまる人は、

・本校の授業料・入学料の免除または減額(授業料等減免)

・日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金の支給

を受けることができるようになりました。

 

本校の授業料・入学料の減免を希望する人は、以下のとおり、申請してください。
様式は総務課でも配布します。

〇新たに減免を希望する人

次の申請書を提出期限(※)までに、総務課に提出してください。

様式1 授業料等減免の対象者の認定に関する申請書 [Excelファイル/18KB]

 

修学支援法による修学支援は、授業料等減免と給付型奨学金により行いますが、給付型奨学金の申し込みを行わない(行う予定がない)場合は、以下の書類を併せて提出してください(給付型奨学金を申し込んでいる場合は別紙1~4の提出は不要です。)

別紙1 申請者本人及び生計維持者に関する申告 [Excelファイル/20KB]

また、本校入学前に在学していた学校(大学、短大、高専、専門学校)が2つ以上ある場合は別紙2を、家計急変による申込を行う場合は別紙3(別紙4)を、併せて提出してください。

別紙2 編入学・転学の履歴 [Excelファイル/14KB]
別紙3 家計の急変に係る申告書 [Excelファイル/18KB]
別紙4 休職証明書 [Excelファイル/13KB]

 

〇継続して減免を申請する人(これまでに減免の決定を受けた人で、引き続き減免を希望する人)

次の申請書を提出期限(※)までに、総務課に提出してください。

様式2 授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書 [Excelファイル/17KB]

 

給付型奨学金を受給していない場合は、以下の書類を併せて提出してください(給付型奨学金を受給している場合は別紙1・2の提出は不要です。)

別紙1 申請者本人及び生計維持者に関する申告 [Excelファイル/19KB]

また、家計急変による事由の場合は別紙1に代えて別紙2を併せて提出してください。

別紙2 家計急変の事由が生じた者に関する現況届 [Excelファイル/21KB]

 

※提出期限について

以下の時期を目安とし、校内でお知らせします。

 
区分 提出期限
4月分から9月分の授業料等の減免を受けたい場合 4月頃
10月分から3月分の授業料等の減免を受けたい場合 9月頃

家計が急変した場合は提出期限に関わらず相談してください。

 


高等教育の修学支援新制度の概要等については、文部科学省のホームページをご覧ください。

文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度<外部リンク>