障害者の雇用について

　広島市などで、もっと障害者を雇用することはできないのでしょうか。

回答
　すべての人が互いに尊重し合い、住み慣れた地域において安心して暮らせる社会を実現していくためには、障害者が社会の建設的な構成員として、あらゆる活動に自由に参画できることが重要であり、そのためには、障害者の雇用を促進し、障害者が経済的に自立した生活を送ることができる社会にしていく必要があると考えています。
　障害者を取り巻く就労環境は依然として厳しいことを考えると、本市の関係公益的法人等を含め、行政機関が率先して障害者の雇用に、より積極的に取り組む必要があると認識しています。　
　このため、本市においては、まず身体障害者については、昭和55年度（1980年度）から正規職員として、平成19年度（2007年度）からは非常勤職員としても採用しています。平成31年度（2019年度）からは、身体障害者を対象としていた正規職員及び非常勤職員の採用試験の受験資格について、知的障害者及び精神障害者を新たに加えるなど、雇用の拡大に努めています。さらに、知的障害者や精神障害者の一般就労に向けた技能向上のため、ワークステーションを設置し、平成20年度（2008年度）から臨時職員として、また、平成23年度（2011年度）からは非常勤職員としても採用しています。なお、令和２年度（2020年度）の制度変更に伴い、上記の臨時職員及び非常勤職員は、会計年度任用職員として採用しています。　
　また、本市の関係公益的法人等においては、知的障害者や精神障害者を平成18年度（2006年度）から臨時職員として、雇用しており、障害者の自立と社会参加の実現を図っています。
　さらに、民間事業者の雇用促進のための取組として、障害者を多数雇用する市内事業者を障害者雇用推進事業者として認定・公表し、本市の物品購入等に当たり同事業者に優先的に発注するよう努めるとともに、公の施設の指定管理者を選定する際や建設工事等における入札参加資格の認定（入札）に当たって、障害者雇用率の達成状況等に応じて加点・減点を行うほか、平成20年度（2008年度）からは中小企業支援融資に、障害者の雇用促進や障害者が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む市内中小企業者への特別融資を設けています。

担当

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