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ページ番号:0000287609更新日:2022年6月24日更新印刷ページ表示

広島市の立地環境 ~企業立地促進補助金の概要~

立地サポートの流れ

【 都市型サービス産業・本社機能の移転拡充に対するオフィス賃料補助金 】

区分

都市型サービス産業

本社機能の移転・拡充

業 種

・情報サービス業     
・インターネット附随サービス業
・映像情報制作、配給業    ・広告制作業
・映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
・デザイン業         ・広告業
・コールセンター業      ・BPO

指定なし
対象要件

・広島広域都市圏内初立地 又は 大規模雇用(50人以上)

・常用労働者が5人以上(中小企業の場合は2人以上)
 ※ 広島県の補助要件は常用労働者が3人以上

地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を広島県から受けたもの

賃料の補助

賃料年額×補助率10/10(限度額2,000万円)×3年間
※ 広島市と広島県の補助制度を併用する場合

事務所開設費の補助

中山間地・島しょ部へ進出する場合に限り
事務所開設費×1/2(限度額300万円)
※ コールセンターは除く

なし

 ※申請手続きなど、詳しくは「 広島市企業立地促進補助金のご案内 」をご覧ください。