G7広島サミットの開催に向けた財政支援等に関する要望（2022年11月15日）

​

外務大臣　　　林　　芳正　様

総務大臣　　　寺田　稔　　様

国土交通大臣　斉藤　鉄夫　様

 

 

 

広島市長　　　松井　一實　　

 

 

Ｇ7広島サミットの開催に向けた財政支援等について

 

平素から、本市の発展につきまして格別の御支援と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

来年5月にＧ7広島サミットが開催されるに当たって、開催地の自治体として、広島県と連携し、サミットの安全・安心かつ円滑な開催に向け、ハード面では公共インフラの整備や公共施設の改修などを、ソフト面では警備や消防、保健・医療等に関する対策を講じることとしております。

また、Ｇ7広島サミットの成功に向けて、各国首脳や政府関係者、報道・警備などサミット関係者へのおもてなしや、平和の発信、広島の魅力の発信、若者の参画など様々な取組を実施することとしております。

こうした取組を実施することで、Ｇ7広島サミットを成功に導きたいと考えております。

つきましては、国におかれましても、次に掲げる事項につきまして、格別な御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

 

【外務省関係】

 

1　公共土木施設環境整備に係る財政支援について

 

Ｇ7広島サミットに参加する各国首脳等の移動や訪問先の安全性を確保するため、想定移動ルート及びその周辺における道路、公園、上下水道や、訪問が想定される平和記念公園の環境整備に万全を期す必要があると考えています。

つきましては、前回開催の伊勢志摩サミット時に創設された「主要国首脳会議開催準備環境整備費補助金」の制度拡充により、本市が要人等の安全を確保することを目的に行う主要国首脳会議会場周辺地域の環境整備に係る財政支援について、格別の御配慮をお願いいたします。

 

 

2　主要国首脳訪問会場における通行・立入規制等対策に係る財政支援等について

 

Ｇ7広島サミット開催に伴うプログラムの一つとして、各国首脳が平和記念公園を訪問して原爆死没者慰霊碑への参拝・献花等を行う機会を設けていただくよう、広島サミット県民会議から要望しているところです。

本市としては、平和記念公園の施設管理者の立場から、各国首脳による原爆死没者慰霊碑への参拝・献花等が円滑に行えるよう、広島県警察が行う警備業務と連携・協力し、通行・立入規制等の対策を講じる必要があると考えています。そのため、本市が講じる対策に必要な諸経費の財政的な支援措置について、格別の御配慮をお願いいたします。

また、警備の実施に当たっては、広島県警察において、平和記念公園及びその周辺におけるテロ対策、立入規制、雑踏事故防止を目的とし、フェンスや移動型バリケードの設置による囲繞措置が推奨されているところですが、首脳会議場や国際メディアセンターと同様に、平和記念公園においても国において財政措置し実施されるようお願いいたします。

 

 

 

【総務省関係】

 

3　消防警戒体制の構築に係る財政支援について

 

本市では、Ｇ7広島サミットの開催に伴い、災害の未然防止及びテロを含む各種災害に対する迅速な対応を行うため、本市消防局を含む広島県内13消防本部、広島県外20消防本部でサミット開催期間中を含む1週間程度の警戒を行うこととしています。

このため、これらの消防隊の拠点となる施設のほか、部隊を運用するための一体的な情報通信体制等を整備する必要があり、また、各種災害の警戒に当たる各消防本部においても事前にこれらの災害に対応するために必要となる資機材等を調達する必要があります。

つきましては、サミットの消防警戒体制を構築する上で必要となる財源を確実に確保していただくとともに、今年度中に事業着手が可能となるよう、格別の御配慮をお願いいたします。

 

 

4　特別交付税に係る財政支援について

 

本市では、Ｇ7広島サミットの成功に向けて、専任組織を設置し十分な執行体制を確保するとともに、国庫補助金の活用による財源確保に努めながら、ハード・ソフト両面における各種の取組を実施することとしています。

つきましては、各種国庫補助制度等を活用してもなお残る地方負担に対しては、国が開催する行事に係る特別な財政需要として、特別交付税措置を講じていただきますよう、格別の御配慮をお願いいたします。

 

 

【国土交通省関係】

 

5　社会資本整備に係る財政支援等について

 

本市では、Ｇ7広島サミットに参加する各国首脳等の円滑な受け入れに向け、安全性の確保や良好な景観の形成を図っていくこととしており、そのためには、限られた期間で移動ルートとなる可能性がある道路、下水道の公共土木施設の整備が必要不可欠です。

つきましては、本市が行う主要国首脳会議会場周辺地域の社会資本整備にかかる「防災・安全交付金」の追加配分による財政支援及び交付決定前の事業着手でも補助対象経費とするなど柔軟な制度運用について、格別の御配慮をお願いいたします。

また、国においても地方と連携し道路整備など安全対策を適切に実施していただくようお願いいたします。