市立小・中学校の適正配置の検討

1　学校の適正配置の目的

本市において、人口急増地域では学校の新設や増築が必要となる一方で、全体としては小学校の児童数はピーク時(昭和57年度(1982年度))の61.8％、中学校の生徒数はピーク時(昭和62年度(1987年度))の56.1％にまで減少し、学校の小規模化が進んでいます。

極端に小規模化が進んだ学校においては、児童生徒が相互に刺激し合い切磋琢磨する機会が少なくなることや、選択教科、部活動等において、生徒の多様な要望に十分に応えられなくなるなどの教育面の課題が生じています。

これらの課題に対処し、知・徳・体の調和のとれた教育を推進することを目的に、学校の適正配置に取り組み、あわせて、限られた財源の中で学校施設の効率的な整備・充実を図ることとしています。

2　これまでの取り組み

1. 平成20年(2008年)7月に、学識経験者、市民委員等により構成する「広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議」を設置しました。この会議では、市民アンケートを実施するなど幅広い観点から検討が行われ、平成21年（2009年）3月に、望ましい学校規模等のあり方について取りまとめた報告書が本市に提出されました。


2. この報告書で示された学校の適正規模を踏まえ、仮に20人以下学級を実施したとしても、それに該当する学校（小学校は11学級以下（24校）、中学校は8学級以下（6校））を適正配置の検討対象校とし、適正配置の4つの実施手法（㈠特別認定校等方式、㈡小・中連携教育推進校方式、㈢通学区域の見直し方式、㈣学校統合方式）を検討したうえで、平成22年1月に「広島市立小・中学校適正配置計画（素案）」（以下、「素案」という。）を作成し、公表しました。

3. このうち小河内小学校については、保護者・地域の合意が得られたことから、平成27年4月に飯室小学校と統合しました。

3　今後の取組について

1. 平成27年1月に文部科学省が「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（以下、「手引」という。）を公表し、その中で、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせるには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましいとしました。また、学校規模の標準（12～18学級）を下回る場合に、自治体が考え得る対応について学級数を中心として大まかな目安を示すとともに、教育的効果という視点からだけではなく、学校が有する地域コミュニティの核としての性格を重視し、学校を存続する場合も想定し、その対応策について検討する必要があるという視点が示されました。


2. こうした手引の視点等を踏まえ、平成27年度から素案の見直しに着手していますが、見直しに当たっては教育委員会が一方的に案を示すのではなく、検討段階から保護者や地域の皆様と丁寧な意見交換を積み重ね、地域の実情に即したそれぞれの学校のあり方について地域と共通理解を図りながら取り組むこととしています。まずは、手引において教育上の課題が極めて大きく、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされる次表の複式学級編成の学校（特別認定校等を除く。）を対象に、学校関係者等と意見交換を行っています。

ダウンロード

• パンフレット「子どもたちのために」＜Ａ4版＞[PDFファイル／1.7MB]
• 広島市立小・中学校適正配置計画（素案）[PDFファイル／287KB]
• 広島市立学校適正配置のあり方に関する報告書[PDFファイル／391KB]
• 広島市立学校適正配置のあり方に関する報告書＜資料編＞[PDFファイル／5.1MB]
• 広島市立小・中学校適正配置に関する市民アンケート報告書[PDFファイル／564KB]
• 広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議委員名簿[PDFファイル／4.9KB]