令和2年度広島市財務書類　統一的な基準

作成の経緯・目的

国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の作成・開示が推進されてきました。
　本市では、平成12年度（平成10年度決算分）から、国が示した基準（旧総務省方式）に従い、決算統計データに基づく「貸借対照表（バランスシート）」や「行政コスト計算書」の作成・公表を開始し、平成21年度（平成20年度決算分）からは、国から新たに示された2つの作成基準のうち、より精緻に資産計上を行うことができる「基準モデル」を採用し、財務書類4表を作成・公表してきました。
　しかしながら、財務書類の作成基準には、複数の基準（基準モデル、総務省方式改訂モデル、一部自治体の独自方式）が存在し、地方公共団体間での比較が困難などの課題があったことから、平成27年1月に国から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、すべての地方公共団体に対して、平成29年度（平成28年度決算分）までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう要請がなされました。
　これを受け、本市では平成29年度（平成28年度決算分）から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表しています。
　令和2年度の財務書類については、下のダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロード

• 令和2年度広島市財務書類　統一的な基準（概要版） （PDF 536.6KB）
• 令和2年度広島市財務書類　統一的な基準（その1） （PDF 424.3KB）
• 令和2年度広島市財務書類　統一的な基準（その2） （PDF 683.1KB）
• 令和2年度広島市財務書類　統一的な基準（その3） （PDF 376.3KB）
• 令和2年度広島市財務書類　統一的な基準（その4） （PDF 924.5KB）