令和元年度会計決算の概況

1　決算の認定に関する議会の議決

一般会計及びその他19の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2　会計別決算総括表（歳入、歳出、繰越、実質収支）

（単位：百万円）

会計別	歳入 (a)	歳出 (b)	差引 (a)-(b)=(c)	翌年度へ繰越すべき財源(d)	実質収支 (c)-(d)
一般会計	654,765	650,871	3,894	2,059	1,835
特別会計	419,543	416,397	3,146	46	3,100
合計	1,074,308	1,067,268	7,040	2,105	4,935

特別会計（内訳）（単位：百万円）

会計別	歳入 (a)	歳出 (b)	差引 (a)-(b)=(c)	翌年度へ繰越すべき財源(d)	実質収支 (c)-(d)
住宅資金貸付	3	3
母子父子寡婦福祉資金貸付	852	375	477		477
物品調達	48	40	8		8
公債管理	163,585	163,585
広島市民球場	1,017	1,017
用地先行取得	856	856
西風新都	883	883
後期高齢者医療	14,781	14,690	91		91
介護保険	96,528	94,910	1,618		1,618
国民健康保険	112,842	112,842
競輪	16,056	15,175	881	17	864
中央卸売市場	2,860	2,831	29	29
国民宿舎湯来ロッジ等	67	67
駐車場	673	673
開発	932	932
市立病院機構資金貸付	7,517	7,517
元宇品町財産区	25	1	24		24
三入財産区	7	0	7		7
砂谷財産区	11	0	11		11

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は38億9,400万円で、その額から令和2年度への繰越事業費に充当する財源20億5,900万円を差し引いた実質収支は、18億3,500万円（平成30年度：18億600万円）となった。

3　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
歳入決算額(a)	592,592	593,014	631,492	645,665	654,765
歳入決算額(a) 増減率	2.5	0.1	6.5	2.2	1.4
歳出決算額(b)	586,803	588,919	627,665	642,273	650,871
歳出決算額(b) 増減率	2.5	0.4	6.6	2.3	1.3
差引(形式収支) (a)-(b)=(c)	5,789	4,095	3,827	3,392	3,894
翌年度へ繰越すべき財源(d)	3,387	1,666	1,378	1,586	2,059
実質収支 (c)-(d)=(e)	2,402	2,429	2,449	1,806	1,835
単年度収支 (e)-前年度(e)	28	27	20	△643	29

• 実質収支は18億3,500万円の黒字となった。
• 単年度収支は2,900万円の黒字となった。

4　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分	令和元年度(A)	令和元年度(A) 構成比	平成30年度(B)	平成30年度(B) 構成比	増減額 (A-B)	増減額 (A-B) 増減率
市税	239,772 （236,705）	36.6	234,187 （234,187）	36.3	5,585 （2,518）	2.4 （1.1）
地方譲与税	3,340	0.5	3,377	0.5	△37	△1.1
利子割交付金	207	0.0	438	0.1	△231	△52.7
配当割交付金	899	0.1	763	0.1	136	17.8
株式等譲渡所得割交付金	471	0.1	552	0.1	△81	△14.7
分離課税所得割交付金	233	0.0	235	0.0	△2	△0.9
県民税所得割臨時交付金			3,100	0.5	△3,100	皆減
地方消費税交付金	21,795	3.3	22,672	3.5	△877	△3.9
ゴルフ場利用税交付金	55	0.0	52	0.0	3	5.8
自動車取得税交付金	609	0.1	1,104	0.2	△495	△44.8
環境性能割交付金	203	0.0			203	皆増
軽油引取税交付金	5,414	0.8	5,607	0.9	△193	△3.4
国有提供施設等所在市町村助成交付金	30	0.0	30	0.0	0	0.0
地方特例交付金	3,651	0.6	1,196	0.2	2,455	205.3
地方交付税	46,156	7.1	44,593	6.9	1,789	4.2
交通安全対策特別交付金	299	0.1	314	0.0	△15	△4.8
分担金・負担金	4,584	0.7	5,431	0.8	△847	△15.6
使用料・手数料	12,172	1.9	12,860	2.0	△688	△5.3
国庫支出金	132,871	20.3	125,824	19.5	7,047	5.6
県支出金	27,974	4.3	26,735	4.1	1,239	4.6
財産収入	806	0.1	984	0.2	△178	△18.1
寄附金	1,342	0.2	426	0.1	916	215.0
繰入金	32,021	4.9	36,173	5.6	△4,152	△11.5
繰越金	3,392	0.5	3,827	0.6	△435	△11.4
諸収入	37,157	5.7	38,407	5.9	△1,250	△3.3
市債	79,312	12.1	76,778	11.9	2,354	3.3
合計	654,765	100.0	645,665	100.0	9,100	1.4

※（　）は、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の平年度化の影響を除いた場合

• 市税については、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の平年度化等により個人市民税が増収になったこと（41億3,600万円）等から、2.4％(55億8,500万円)の増と、7年連続でプラスとなり過去最高となった。
• 県民税所得割臨時交付金については、県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲により県から税源が移譲されるまでの経過措置として交付されたものが、個人市民税へ移管されたことにより、皆減（△31億円）となった。
• 地方特例交付金については、子ども・子育て支援臨時交付金の皆増（21億7,200万円）等により、205.3％（24億5,500万円）の増となった。
• 地方交付税については、普通交付税の増（36億8,400万円）、特別交付税の減（△21億2,100万円）により、3.5％（15億6,300万円）の増となった。
• 国庫支出金については、保育園等運営費負担金の増（20億4,200万円）、子育てのための施設等利用給付負担金の皆増（10億1,900万円）、災害廃棄物処理費補助金の増（8億8,100万円）等により、5.6％（70億4,700万円）の増となった。
• 繰入金については、西風新都特別会計繰入金の減（△23億5,500万円）、財政調整基金繰入金の減（△15億7,600万円）等により、△11.5％（△41億5,200万円）の減となった。
• 市債については、消防施設整備事業費公債の増（35億3,400万円）等により、3.3％（25億3,400万円）の増となった。

5　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分	令和元年度(A)	令和元年度(A) 構成比	平成30年度(B)	平成30年度(B) 構成比	増減額 (A-B)	増減額 (A-B) 増減率
議会費	1,588	0.2	1,551	0.2	37	2.4
総務費	44,528	6.8	49,550	7.7	△5,022	△10.1
民生費	204,817	31.5	198,753	30.9	6,064	3.1
衛生費	65,376	10.0	65,556	10.2	△180	△0.3
農林水産業費	3,858	0.6	3,622	0.6	236	6.5
商工費	17,474	2.7	18,949	3.0	△1,475	△7.8
土木費	94,191	14.5	88,217	13.7	5,974	6.8
消防費	16,943	2.6	13,246	2.1	3,697	27.9
教育費	93,148	14.3	92,707	14.4	441	0.5
災害復旧費	7,598	1.2	8,735	1.4	△1,137	△13.0
公債費	81,702	12.6	83,596	13.0	△1,894	△2.3
諸支出金	19,648	3.0	17,791	2.8	1,857	10.4
合計	650,871	100.0	642,273	100.0	8,598	1.3

• 総務費は、国庫補助金等返還金の減（△11億5,700万円）、退職手当の減（△10億8,200万円）、平成30年7月豪雨災害に係る人件費の皆減（△10億200万円）、平和記念資料館再整備費の減（△8億4,300万円）等により、△10.1％（△50億2,200万円）の減となった。
• 民生費は、民間保育園等運営費の増（18億7,500万円）、児童相談所等整備費の増（12億4,900万円）、児童扶養手当支給費の増（10億6,000万円）、介護保険事業特別会計への繰出金の増（7億6,600万円）等により、3.1％（60億6,400万円）の増となった。
• 商工費は、企業立地促進補助の減（△26億8,700万円）、プレミアム付商品券発行事業費の皆増（8億6,900万円）等により、△7.8％（△14億7,500万円）の減となった。
• 土木費は、広島高速道路公社出資金及び貸付金の増（18億4,500万円）、広島市サッカースタジアム建設基金積立金の皆増（12億1,900万円）、平成26年8月豪雨災害復興関連事業費の増（10億3,000万円）等により、6.8％（59億7,400万円）の増となった。
• 消防費は、消防通信指令管制システム更新整備費の増（27億3,000万円）、佐伯消防署石内出張所整備費の皆増（6億3,500万円）等により、27.9％（36億9,700万円）の増となった。
• 災害復旧費は、農林業施設災害復旧事業費の減（△6億1,300万円）、道路橋りょう施設災害復旧事業費の減（△5億1,800万円）等により、△13.0％（△11億3,700万円）の減となった。
• 公債費は、借入利率の低下による利子の減（△15億7,900万円）、元金償還金の減（△3億1,700万円）等により、△2.3％（△18億9,400万円）の減となった。
• 諸支出金は、減債基金への積立金の増により、10.4％（18億5,700万円）の増となった。

ダウンロード

• 令和元年度会計決算の概況について（全体版） （PDF 1.2MB）
• 1　会計別決算総括表（歳入、歳出、繰越、実質収支） （PDF 137.0KB）
• 2　会計別決算額前年度比較 （PDF 126.6KB）
• 3　歳入歳出決算額の推移（一般会計） （PDF 94.2KB）
• 4　歳入決算額前年度比較（一般会計） （PDF 195.3KB）
• 5　市税収入の状況（一般会計） （PDF 123.3KB）
• 6　収納率の推移（一般会計） （PDF 111.5KB）
• 7　市債の状況（一般会計、特別会計） （PDF 297.2KB）
• 8　基金の状況 （PDF 111.8KB）
• 9　歳出決算額前年度比較（一般会計） （PDF 153.7KB）