平成29年就業構造基本調査結果（概要）

広島市の就業構造(平成29年就業構造基本調査結果の概要)

平成29年(2017年)10月1日現在で実施した就業構造基本調査について、広島市における調査結果の概要をまとめました。

1　有業者数と無業者数

15歳以上人口102万7,800人に対し、有業者数は63万5,400人で、無業者数は39万2,400人となっており、平成24年の前回調査と比べ、有業者数が増加し、無業者数が減少しています。
また、15歳以上人口に占める有業者数の割合(有業率)は、61.8%となっており、前回調査から2.7ポイント増加しています。

• 有業者:ふだん収入を伴う仕事をしている者(無給で実家営業に従事する家族も含む。)
• 無業者:ふだん収入を伴う仕事をしていない者

表1　男女別15歳以上人口,有業者数,無業者数及び有業率

区分	平成29年 15歳以上人口(人) 総数	平成29年 15歳以上人口(人) 有業者数	平成29年 15歳以上人口(人) 無業者数	有業率 (%)	平成24年 15歳以上人口(人) 総数	平成24年 15歳以上人口(人) 有業者数	平成24年 15歳以上人口(人) 無業者数	有業率 (%)	増減 15歳以上人口(人) 総数	増減 15歳以上人口(人) 有業者数	増減 15歳以上人口(人) 無業者数	有業率 (%)
総数	1,027,800	635,400	392,400	61.8	1,000,900	592,200	408,600	59.2	26,900	43,200	△16,200	2.7
男	490,800	349,600	141,100	71.2	474,600	331,900	142,700	69.9	16,200	17,700	△1,600	1.3
女	537,100	285,800	251,300	53.2	526,200	260,300	265,900	49.5	10,900	25,500	△14,600	3.7

男性の有業率は、平成24年の前回調査と比べ、15～19歳、40～49歳を除く全ての階級で上昇しています。また、女性の有業率も15～19歳、50～54歳、65～69歳を除く全ての階級で上昇し、M字カーブの底が浅くなっています。(図1)

平成4年からの有業者数は、概ね横ばいで推移してきましたが、今回調査では増加しました。一方、増加傾向で推移してきた無業者数は、今回調査では減少に転じました。(図2)

2　雇用形態

有業者の内訳を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」に従事する者が11万3,300人(全産業の17.8%)と最も多く、「農林,漁業」が6,300人(全産業の1.0%)と最も少なくなっています。
また、役員を除く雇用者について、正規・非正規別の職員・従業員別の割合をみると、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「金融業,保険業」で正規職員・従業員の割合が70～80%台と高くなっており、反対に、「宿泊業,飲食サービス業」では非正規職員・従業員の占める割合が72.8%と高くなっています。(表2)

表2　主な産業別従業上の地位,雇用形態(人)

区分	総数	自営業主	家族従業者	雇用者 総数	雇用者 うち正規の職員・従業員	雇用者 うち非正規の職員・従業員
農林,漁業	6,300	2,000	300	4,000	2,400	1,400
建設業	55,300	10,100	1,600	43,500	30,900	6,000
製造業	79,400	1,500	‐	77,900	57,000	16,800
情報通信業	15,200	1,000	‐	14,200	11,600	1,700
運輸業,郵便業	32,600	900	‐	31,700	21,000	10,000
卸売業,小売業	113,300	6,300	1,200	105,700	49,900	48,600
金融業,保険業	14,500	700	‐	13,800	10,500	2,900
不動産業,物品賃貸業	17,100	1,200	300	15,700	5,800	4,900
学術研究,専門・技術サービス業	24,800	4,600	700	19,600	11,400	5,800
宿泊業,飲食サービス業	39,500	3,200	400	35,900	9,300	24,900
生活関連サービス業,娯楽業	20,400	3,100	1,100	16,000	7,400	7,300
教育,学習支援業	37,000	2,700	300	33,900	19,400	13,900
医療,福祉	80,100	2,800	700	76,600	48,100	26,000
サービス業(他に分類されないもの)	43,200	1,900	100	41,200	19,300	20,400

割合(%)

区分	総数	自営業主	家族従業者	雇用者 総数	雇用者 うち正規の職員・従業員※	雇用者 うち非正規の職員・従業員※
農林,漁業(1.0)	100.0	31.7	4.8	63.5	63.2	36.8
建設業(8.7)	100.0	18.3	2.9	78.7	83.7	16.3
製造業(12.5)	100.0	1.9	‐	98.1	77.2	22.8
情報通信業(2.4)	100.0	6.6	‐	93.4	87.2	12.8
運輸業,郵便業(5.1)	100.0	2.8	‐	97.2	67.7	32.3
卸売業,小売業(17.8)	100.0	5.6	1.1	93.3	50.7	49.3
金融業,保険業(2.3)	100.0	4.8	‐	95.2	78.4	21.6
不動産業,物品賃貸業(2.7)	100.0	7.0	1.8	91.8	54.2	45.8
学術研究,専門・技術サービス業(3.9)	100.0	18.5	2.8	79.0	66.3	33.7
宿泊業,飲食サービス業(6.2)	100.0	8.1	1.0	90.9	27.2	72.8
生活関連サービス業,娯楽業(3.2)	100.0	15.2	5.4	78.4	50.3	49.7
教育,学習支援業(5.8)	100.0	7.3	0.8	91.6	58.3	41.7
医療,福祉(12.6)	100.0	3.5	0.9	95.6	64.9	35.1
サービス業(他に分類されないもの)(6.8)	100.0	4.4	0.2	95.4	48.6	51.4

( )内の数値は,全産業に占める割合
※会社などの役員を除く割合

3　高年齢者の就業

多くの企業が定年退職の年齢としている「60～64歳」の年齢階級における有業率をみると、男女総数で67.5%と半数以上が就業しており、内訳では男性が82.1%、女性が53.7%となっています。(表3)

表3　男女,年齢階級別55歳以上人口及び有業者数

区分	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75歳以上
総数(人)　総数	67,900	66,500	85,800	69,900	136,400
総数(人)　男	33,500	32,400	40,900	32,500	52,800
総数(人)　女	34,500	34,100	44,800	37,400	83,600
有業者数(人)　総数	55,900	44,900	36,500	18,400	13,600
有業者数(人)　男	30,700	26,600	21,500	11,300	7,900
有業者数(人)　女	25,100	18,300	15,000	7,100	5,800
有業率(%)　総数	82.3	67.5	42.5	26.3	10.0
有業率(%)　男	91.6	82.1	52.6	34.8	15.0
有業率(%)　女	72.8	53.7	33.5	19.0	6.9

また、年齢階級が上がるとともに有業者数は減少し、無業者数が増加していますが、74歳までは、一定割合(7%～10%)の無業者が就業を希望しています。
なお、有業者数と就業を希望する無業者数を合わせると、69歳までは全体の半数以上を占めています。(図3)

4　育児と就業

15歳以上人口のうち、育児をしている者は総数で12万4,900人(全体の12.2%)、うち男性は5万3,800人(全体の11.0%)、女性は7万1,000人(全体の13.2%)となっていいます。(表4)
育児をしている:小学校入学前の未就学児を対象とした育児をいい、「乳児のおむつの取り替え」や「乳幼児の世話や見守り」及び「保護者会への出席」等のようなことを指す。ただし、孫やおい・めい、弟妹の世話などはこれに含まない。

表4　男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別育児をしている者(15歳以上人口)

区分	15歳以上人口総数	育児をしている者 総数	育児をしている者 15～24歳	育児をしている者 25～29歳	育児をしている者 30～34歳	育児をしている者 35～39歳	育児をしている者 40～44歳	育児をしている者 45～49歳	育児をしている者 50歳以上	育児休業制度の利用あり 利用者総数	育児休業制度の利用あり 割合 (%)
総数 (人)	1,027,800	124,900	2,500	14,400	34,000	38,000	29,500	5,800	700	15,200	12.2
有業者	635,400	99,000	2,100	10,400	26,800	30,200	23,700	5,200	700	15,200	15.4
うち雇用者	585,000	94,600	2,100	10,300	25,700	29,500	21,800	4,700	600	15,200	16.1
無業者	392,400	25,900	400	4,000	7,200	7,900	5,800	600	‐	100	0.4
男 (人)	490,800	53,800	1,000	5,200	14,000	16,900	13,000	3,100	600	3,900	7.2
有業者	349,600	53,300	1,000	5,200	14,000	16,600	12,800	3,100	600	3,900	7.3
うち雇用者	319,600	50,800	1,000	5,000	13,500	16,400	11,600	2,700	500	3,900	7.7
無業者	141,100	600	‐	‐	‐	300	300	‐	‐	‐	‐
女 (人)	537,100	71,000	1,400	9,200	20,000	21,100	16,500	2,700	100	11,400	16.1
有業者	285,800	45,800	1,100	5,200	12,900	13,600	10,900	2,100	100	11,300	24.7
うち雇用者	265,400	43,800	1,100	5,200	12,200	13,000	10,100	2,100	100	11,300	25.8
無業者	251,300	25,300	400	4,000	7,200	7,600	5,600	600	‐	100	0.4

育児をしている者の年齢階級別の有業率は、男性についてはほぼ100%ですが、女性については、25～25歳で一度50%台に下降するものの、それ以降は年齢階級が高くなるにつれ上昇しています。(図4)

5　介護と就業

15歳以上人口のうち、介護をしている者は6万1,500人(全体の6.0%)で、そのうち有業者の割合は54.8%となっています。(表5)
介護をしている:日常生活における入浴・着替え・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい、介護保険制度で要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし、病気などで一時的に寝ている人に対する介護はこれに含まない。

表5　介護の有無,年齢階級別15歳以上人口,有業者数及び有業率

区分	総数	40歳未満	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
15歳以上人口 (人)	1,027,800	333,300	97,100	94,800	76,100	67,900	66,500	85,800	206,300
うち有業者	635,400	236,300	82,400	81,700	65,900	55,900	44,900	36,500	32,000
有業率(%)	61.8	70.9	84.9	86.2	86.6	82.3	67.5	42.5	15.5
介護をしている者 (人)	61,500	5,100	3,400	4,700	8,300	9,200	10,600	8,000	12,100
うち有業者	33,700	3,200	2,300	3,800	6,400	6,600	6,300	3,300	1,800
有業率(%)	54.8	62.7	67.6	80.9	77.1	71.7	59.4	41.3	14.9
介護をしていない者 (人)	939,100	322,700	91,700	88,200	66,100	57,000	55,000	75,200	183,100
うち有業者	587,300	228,900	78,400	76,100	58,100	47,800	37,800	32,300	28,000
有業率(%)	62.5	70.9	85.5	86.3	87.9	83.9	68.7	43.0	15.3

また、介護をしている者の年齢階級別の有業率は、いずれの階級においても介護をしていない者の有業率を下回っています。(図5)

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