広島市福祉センターの応募要領

広島市福祉センターの応募要領等については、下記よりダウンロードしてください。

公募要綱

• 広島市福祉センター公募要綱 （PDF 409.5KB）

応募要領

• 広島市福祉センター応募要領 （PDF 425.1KB）
• 別紙1　施設の概要 （PDF 102.6KB）
• 別紙2　応募説明会の開催日時、会場等 （PDF 49.9KB）
• 別紙3　提出書類一覧 （PDF 217.4KB）
• 別紙4　広島市福祉センター指定管理者候補者の評価基準 （PDF 204.3KB）

業務仕様書

• 広島市福祉センター業務仕様書 （PDF 432.0KB）
• 業務仕様書別紙1～4 （PDF 2.1MB）

申請様式

• （様式1）指定申請書・単独団体用 （Word 22.3KB）
• （様式2）指定申請書・ジョイント団体用 （Word 23.6KB）
• （様式3）ジョイント方式により構成された団体の構成団体名簿兼委任状 （Word 22.3KB）
• （様式4）管理運営に関する事業計画書 （Word 25.2KB）
• （様式5）管理運営に関する収支計画書 （Excel 23.4KB）
• （様式6）広島市が推進する行政施策に関する報告書 （Word 44.9KB）
• （様式7）団体の概要 （Word 19.9KB）
• （様式8）役員名簿 （Word 20.4KB）
• （様式9）障害者雇用状況報告書（作成義務のない団体用） （Excel 29.3KB）
• （様式10）障害者雇用計画書 （Word 23.8KB）
• （様式11）宣誓書 （Word 18.8KB）
• （様式12）申請関係質問票 （Word 21.0KB）
• （様式13）応募説明会参加申込書 （Word 18.3KB）
• （様式14）辞退届 （Word 16.1KB）
• （様式15）委任状 （Word 16.1KB）
• （様式16）事業所調書兼実体調査同意書 （Word 25.7KB）
• （様式17）指定管理実績調書 （Word 46.3KB）
• （様式18）指定公金事務取扱者の指定に係る申出書 （Word 17.9KB）
• （様式19）指定公金事務取扱者の指定に係る調査票 （Word 19.7KB）
• （様式20）賃金及び物価スライド対象経費提案書 （Word 18.4KB）

参考

• 指定管理料スライド制度の手引 （PDF 685.3KB）
• 広島市福祉センターの管理に関する基本協定書（案） （PDF 369.7KB）
• 広島市情報セキュリティポリシーの要点 （PDF 343.1KB）
• 広島市長の保有する個人情報の適正な管理のための措置に関する要綱 （PDF 812.5KB）
• 備品リスト （PDF 778.3KB）

更新履歴

令和8年8月24日

1. 応募要領別紙3「提出書類一覧」を修正しました。
   ・（3）申請者に関する書類（その1）財務書類
   　【修正前】法人税申告書の写し（税務官署受付印のあるもの。ただしe-Taxの場合は受信通知などが確認できること）
   　【修正後】法人税申告書の写し（提出先の税務署名及び提出年月日を自署したもの。e-taxの場合は受信通知などが確認できること）
   ・（4）申請者に関する書類（その2）欄外※
   　【修正前】ジョイント方式により構成された団体の場合は、代表団体のみ提出すること。また、複数の施設に申請する場合、同じ審議会で審査する施設に限り、1～8の書類について1施設分のみの提出することを可とする。
   　【修正後】ジョイント方式により構成された団体の場合は、代表団体（7、8については、収納事務を受託する団体）のみ提出すること。また、複数の施設に申請する場合、同じ審議会で審査する施設に限り、2～5、7、8の書類について1施設分のみの提出とすることを可とする。
2. 広島市福祉センター業務仕様書「2（6）ウ」を修正しました。
   　【修正前】徴収した使用料については、収納金日報を作成し、1日分をまとめて翌日（翌日が金融機関の営業日でないときは、直近の営業日に1日分ごとに分けて）に必ず金融機関に納付すること。
   　【修正後】徴収した使用料については、収納金日報を作成し、当月分を取りまとめ、翌月5日までに金融機関へ納付すること。ただし、翌月5日が金融機関の営業日でないときは、その翌営業日までに納付すること。
3. 業務仕様書別紙1「建築基準法第12条第2項及び第4項に基づく定期点検」を修正しました。
   　【修正前】建築基準法第12条第2項に基づく特定建築物の定期点検については3年に1回、同条第4項に基づく建築設備等の定期点検については毎年1回、それぞれ有資格者により実施してください。
   　【修正後】（防火設備のある施設）建築基準法第12条第2項に基づく特定建築物の定期点検については3年に1回、同条第4項に基づく建築設備及び防火設備の定期点検については毎年1回、それぞれ有資格者により実施してください。
   　（防火設備のない施設）建築基準法第12条第2項に基づく特定建築物の定期点検については3年に1回、同条第4項に基づく建築設備の定期点検については毎年1回、それぞれ有資格者により実施してください。