住民監査請求に基づく監査の結果に対する措置事項(平成19年3月16日公表)

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ページ番号1019895  更新日 2025年4月4日

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広島市監査公表第6号
平成19年3月16日

広島市監査委員 米神 健
同 野曽原 悦子

広島市職員に関する措置請求に係る監査結果(勧告)に係る措置事項公表

地方自治法第242条第9項前段の規定により、広島市長職務代理者から、平成19年2月16日付け広監第14号で広島市長に通知した監査委員の勧告に係る措置について通知があったので、同項後段の規定により当該通知に係る事項を公表する。

通知に係る事項

平成19年2月16日付け広監第14号で勧告のありましたことについては、同月19日に、公明党、市民・民主フォーラム及び地域デザイン21の各会派から、自主的に平成17年度政務調査費収支報告書の修正がなされるとともに、下記のとおり返還されたので、通知します。
なお、このことにより、市長から返還措置を講ずる必要はなくなりました。

会派名

返還額(利息分(年5分))

合計

公明党

3,579,477円(148,082円)

3,727,559円

市民・民主フォーラム

272,849円(11,773円)

284,622円

地域デザイン21

5,000円(210円)

5,210円

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