包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成26年5月22日公表）

広島市監査公表第8号
平成26年5月22日

広島市監査委員　佐伯　克彦
同　井上　周子
同　永田　雅紀
同　安達　千代美

広島市水道事業管理者から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別紙）

平成22年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（水道局）

1　監査意見公表年月日

平成23年2月7日（広島市監査公表第7号）

2　包括外部監査人

赤羽　克秀

3　監査意見に対する対応結果通知年月日

平成26年5月19日（広水財第20号）

4　監査のテーマ

水道事業における事務の執行及び資産の管理について

5　監査の意見及び対応の内容

人件費について 広島市水道局職員互助会について（所管課：水道局人事課）

監査の意見の要旨

広島市水道局職員互助会（以下「互助会」という。）は、広島市水道局職員互助会設置規程第3条に「互助会は、会員に対する給付、貸付けその他の福利厚生事業を行うものとする。」と規定されているとおり、水道局職員の福利厚生のために存在するものである。貸付金制度もその一環で運営されている。平成21年度末の貸付金の財源及び貸付状況を見ると、貸付金額約1,600万円に対して約1,900万円の繰越資金を有している。その財源は、水道局からの借入金1,500万円と剰余金約2,100万円で賄っている。この剰余金は、職員に対する貸付金利率と水道局からの借入金利率の差による受取利息と支払利息の差額でもって蓄積されたものである。福利厚生という互助会本来の目的から考えると、貸付金利率と借入金利率を均衡させることが妥当と思われる。今後は、貸付金と借入金残高も均衡させるようにするとともに、現在の剰余金は、互助会会員のための給付会計あるいは事業会計に充当し、会員の福利厚生資金として使用すべきである。

対応の内容

平成24年度より検討していた互助会の福利厚生事業の見直しの中で、貸付事業については、他の貸付制度も利用できることから平成25年9月末に事業を廃止した。
さらに、剰余金については、包括外部監査人の意見を踏まえ、福利厚生事業に係る資金とするとともに、互助会への貸付金1,500万円については、平成26年4月に返還させた。

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