市税等のコンビニエンスストア等収納業務に係る指定公金事務取扱者について
指定公金事務取扱者の概要
指定公金事務取扱者とは、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が指定するものをいいます。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2の第1項の規定により、次のとおり指定公金事務取扱者を指定し、委託しました。
| 名称 | 所在地 |
指定公金事務取扱者に指定した日 |
指定公金事務取扱者に委託した日 | 委託期間 | 歳入等の種類 |
|---|---|---|---|---|---|
|
株式会社 電算システム |
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 | 令和8年2月5日 | 令和8年2月5日 |
令和8年2月5日から 令和11年3月31日まで |
法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、たばこ税、入湯税、市・県民税及び森林環境税（普通徴収）、市・県民税及び森林環境税（特別徴収）、特別土地保有税、事業所税、国民健康保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、保育園等副食費、市営住宅使用料、市営店舗使用料、市営住宅附設駐車場使用料、学校給食費、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、下水道事業分担金、母子福祉資金償還金、父子福祉資金償還金、寡婦福祉資金償還金に係る収納事務 |
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