• 罹災(火災以外)証明書の交付
  ※床下浸水であっても、建物に備え付けた給湯器が土砂等により故障した場合、一部破損に当たる場合がありますので、窓口課へ御相談ください。
• 罹災(火災以外)証明書の交付手数料の免除
  罹災(火災以外)証明書(災害により、建物が被害を受けた事実及び被害の程度を証明する書類)の交付手数料を免除します。
  ※自動車、カーポート、門扉や塀、テレビなどは対象になりません。

中区地域起こし推進課(電話:504-2820)
東区地域起こし推進課(電話:568-7705)
南区地域起こし推進課(電話:250-8935)
西区地域起こし推進課(電話:532-1023)
安佐南区地域起こし推進課(電話:831-4926)
安佐北区地域起こし推進課(電話:819-3905)
安芸区地域起こし推進課(電話:821-4905)
佐伯区地域起こし推進課(電話943-9704)

罹災(火災)証明書(火災により、建物などが被害を受けた事実を証明する書類)の交付手数料を免除します。

被災証明書の交付

1. 罹災証明書や事業用資産被災証明書の対象とならない物件等(個人が所有する車、バイク等)について、被災したことの証明を行います。
   ※証明を必要とする提出先が決まっている場合に限ります。
2. 申請に必要な書類
   • 被災証明書交付申請書
   • 被災したことが確認できる写真、被災場所の位置図など

住家が全壊・全流失した世帯、住家が半壊しやむを得ず解体した世帯、大規模半壊世帯等に対して、住宅の被害程度や再建方法に応じて支給する支援金
(支給例)
世帯の構成員が複数で全壊世帯が建設・購入する場合　300万円

災害弔慰金

• 生計を維持されていた方の遺族　500万円
• その他の方の遺族　250万円

災害障害見舞金

• 重度の障害を受けた生計維持者の方　250万円
• 重度の障害を受けたその他の方　125万円

災害弔慰金、災害障害見舞金について、詳しくは以下の「災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金」をご覧ください。

広島市災害見舞金

• 住家の全壊・流失世帯　30万円
• 住家の大規模半壊世帯　20万円
• 住家の半壊世帯　10万円
• 住家の床上浸水　5万円
• 負傷し1か月以上医師の治療を受ける必要がある方　10万円

〇広島県災害見舞金

• 住家の全壊世帯　30万円
• 住家の半壊世帯　10万円

低所得世帯、障害者世帯、65歳以上の高齢者世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者が属する世帯に限る)の方に対する次の経費への貸付金
<福祉費>

• 災害援護資金の貸付対象とならない災害を受けたことにより臨時に必要な経費
  貸付限度額　150万円
• 住宅の増改築、補修等に必要な経費
  貸付限度額　250万円

〇恩給・共済年金担保融資

[対象]恩給、共済年金、災害補償年金等受給者
[限度額]250万円(恩給年額の3年分以内)

自然災害により被害を受けた方に対する住宅の建設、購入、補修に対する資金融資

• 住宅の建設を行う方
• 新築住宅購入、リユース住宅購入を行う方
• 住宅の補修を行う方

宅地を土砂の流出などの災害から守るために必要な工事の融資制度
被災した宅地について、宅地造成等規制法等に基づく改善勧告又は改善命令を受けた方

在籍している各キャンパス教学課

• 広島キャンパス(電話:251-5178)
• 庄原キャンパス(電話:0824-74-1000)
• 三原キャンパス(電話:0848-60-1120)

〇国税の特別措置

申告などの期限の延長、納税の猶予、予定納税の減額、給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予など、所得税の軽減

〇県税の減免・納税猶予

申告・納付などの期限延長や納税の猶予、自動車取得税・自動車税・不動産取得税・個人事業税の減免

市税等の軽減措置、市税の徴収猶予

1. 免除する証明書の種類
   • 納税証明書
   • 課税証明書
   • 固定資産課税台帳登録事項証明書
   • 住宅用家屋証明書
2. 申請手続の際に確認させていただくこと
   • 窓口に来た方がご本人であること(運転免許証等)
   • り災された方であること(り災証明書、現況写真等)
3. 注意事項
   被災を原因として行う各種手続のために請求するものに限ります。また、コンビニエンスストアの店舗で請求される場合は手数料の免除はありません。

※令和元年6月診療分までとなります。

1　免除する手数料

1. 証明手数料
   • 住民票の写し(除票を含む。)
   • 住民票記載事項証明書
   • 印鑑登録証明書
   • 戸籍全部・個人事項証明戸籍謄本・抄本)(除籍を含む。)
   • 戸籍の附票の写し(除附票を含む。)
   • 身分証明書
   • 不在住証明書、不在籍証明書
2. 再交付手数料
   • マイナンバーカード
   • マイナンバーの通知カード

2　申請に必要な書類
本人確認書類、罹災証明書(又は手数料免除の申出書)、委任状(代理人による申請に限る。)、印鑑登録証(印鑑登録証明書の申請に限る。)

3　注意事項
被災を原因として行う各種手続等のために申請するものに限ります。また、コンビニ交付サービスでは手数料免除に対応していないため、各区市民課等の窓口へお越しください。

1. 被災を受けた建物の解体、解体後の新築及び被災を受けた建物の補修に必要な工事用仮囲等の工事用施設及び竹木等の工事用材料の占用料
2. 道路占用許可申請の際、被災のあったことを証する書面(罹災証明書又はその写し)を提出してください。

NHK放送受信料の免除

平成30年7月から平成30年12月まで

1. 半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた方
2. 災害対策基本法に基づく避難勧告、避難指示(緊急)が継続して1か月以上発令されている地域にお住まいの方

みんなの人権110番(電話:0570-003-110平日8時30分～17時15分)
子どもの人権110番(電話:0120-007-110平日8時30分～17時15分)
女性の人権ホットライン(電話:0570-070-810平日8時30分～17時15分)
インターネット人権相談受付窓口
(法務省インターネット人権相談受付窓口パソコン、携帯電話、スマートフォン共通)
外国語人権相談ダイヤル(Foreign language Human Rights Hotline)(電話:0570-090-911平日9時00分～17時00分)

※祝日・休日を除きます。

<日本語の理解が難しい外国人等対象>

生活関連情報の多言語による提供
国際交流・協力課

多言語による生活相談
月曜日から金曜日：中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピノ語（金曜日のみ）
午前9時から午後4時(祝日、年末年始、8月6日を除く)
*上記5言語以外の言語の場合は、翻訳タブレットや可能な限り通訳者を探しトリオフォン(3人が電話で話す)サービスにより対応。