消費者志向経営

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消費者志向経営とは

消費者志向経営とは、「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営をいいます。

「消費者」とは、現在の顧客に限定せず、事業者が提供する商品・サービスを将来利用する、又は関与する可能性のある主体（自社従業員、取引先、地域住民など）すべてを指しています。

「共創・協働」とは、事業者が消費者との双方向コミュニケーションにより、消費者がわくわくする商品・サービス・体験を共有し、消費者とのWIN-WINの関係になることです。

このような関係を通して、事業者が地域や社会の課題解決に寄与し、社会全体の持続可能性を目指すことが、「社会価値」を向上させる経営といえます。

つまり、事業者が社会や環境等に配慮したビジネスを通して消費者に寄り添い、消費者に共感してもらうことで、事業者の価値を高めてより良い社会の実現に向けて取り組むことです。

消費者志向経営は、社会的責任を意識したサステナブルな取組で、持続可能な開発目標（SDGs）とも関連が深いものです。

消費者志向経営に取り組んでいる事業者については、以下のリンクをご確認ください。

• 消費者庁HP　消費者志向自主宣言・フォローアップ活動 参加事業者及び取組内容（外部リンク）

消費者志向経営の活動

消費者志向経営を推進する消費者庁では、消費者志向経営の活動を3つに分けています。

事業者は、

1. みんなの声を聴き、かついかすこと
2. 未来・次世代のために取り組むこと
3. 法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化をすること

に取り組むことで、持続可能な社会へ貢献するための第一歩となります。

これらの取組によって、従業員のモチベーションアップやコンプライアンス意識が高まり、その結果、企業価値の向上といった効果が期待できます。また、イノベーション創出や、健全な市場育成に繋がり、消費も拡大し、最終的に経済の好循環が生まれていくことになります。

一方、消費者側では、より安全で安心できる高い品質の商品やサービスを受けられ、消費者のニーズがより反映されることで、消費の満足度が高まり、生活の質を高めることができます。

消費者志向経営は、事業者と消費者の相互の作用によって、事業者、消費者、社会にとって三方よしの経営といえます。

事業者向け　消費者志向経営の取組方法・消費者志向自主宣言

消費者志向経営の取組は、まずは「消費者志向自主宣言」をすることから始まります。

事業者は、各事業に合わせて策定した目標を「自主宣言」として各事業者のウェブサイト等で公表します。

あわせて、消費者庁と事業者団体、消費者団体でつくる「消費者志向経営推進組織」に提出することで、推進組織のウェブページに掲載されます。

自主宣言後は、その内容に基づいて取組んだ成果や改善内容などを、定期的に公表するとともに、推進組織にも提出します。

消費者志向自主宣言の作り方や、現状点検に活用できるチェックシートなど、詳しくは以下のリンクをご覧ください。

• 消費者庁HP　消費者志向経営推進組織の活動（外部リンク）