消費者行政の推進について（市長からのメッセージ）（令和7年3月）

　消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、地域コミュニティの活力低下、成年年齢の引き下げ、情報化の進展など目まぐるしく変化しています。また、2030年を達成期限として設定された持続可能な開発目標（SDGs）への世界的な意識の高まりも、消費者の消費行動に影響を与えています。

　こうした中、本市では、令和5年3月に「第3次広島市消費生活基本計画」を策定し、消費者被害のない社会と消費者市民社会の構築を目指して、4つの基本方針に基づき、様々な施策を推進しています。

　基本方針のうち、「消費生活の安全・安心の確保」においては、判断力の低下、デジタルリテラシーなどの課題を抱えている高齢者等の消費者被害を防止するために、引き続き、地域の見守り団体との連携を強化するほか、消費生活サポーターの養成などにより、安全・安心な地域づくりの推進に取り組みます。

　また、「消費者の被害の救済」においては、新たな悪質商法の発生や手口の巧妙化などによる相談内容の複雑化・多様化に対応するため、国が実施する研修への相談員等の参加や法律の専門家との連携等により、相談体制の充実に取り組みます。

　そして、「消費者教育の推進」においては、成年年齢が引き下げられたことにより、若者自身が消費者被害から身を守るため、自ら主体的に選択・行動できる自立した消費者となるための力が強く求められていることから、引き続き、教育委員会等と連携して、出前講座の開催や消費者教育教材の提供などに注力し、ライフステージに応じた切れ目のない消費者教育の推進に取り組みます。

　さらに、「持続可能な社会の形成に向けた消費行動の推進」においては、イベントや広報紙、広報番組によるエシカル消費の周知のほか、令和6年12月に公開した広島市エシカルマップによりエシカル消費に関連する商品・サービスを取り扱う事業者を幅広く紹介することで、広く市民に対してエシカル消費が身近にあることを伝え、「環境にやさしい消費」、「人や社会にやさしい消費」、「地域にやさしい消費」に配慮した消費行動を自分ごととして捉え実践できるようエシカル消費の普及・促進に取り組みます。

　今後とも、消費者が主役となる社会の形成を図るため、関係機関と連携を図りながら、「第3次広島市消費生活基本計画」に基づき、本市の消費者施策をより一層総合的・体系的に推進していきます。

令和7年3月
広島市長　松井　一實