【HTML版】高齢者や障害者等の消費者トラブル防止ハンドブック（2）

トラブル解決方法

(1)クーリング・オフについて

クーリング・オフ制度とは、訪問販売や電話で勧誘を受けていったん契約してしまっても、法律で定められた期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。ただし、一部の商品・サービスには適用されないものもあります。

• ※1期間の始期は、契約書などの書面を受領した日です。
• ※2エステ、美容医療は1か月を超え、それ以外は2か月を超える契約が対象です。

次の場合は、クーリング・オフが適用されません

• 消費者が自発的に店舗に出向いて買い物をした場合
• 通信販売による場合（注文する前に返品制度の規定をよく確認しましょう）
• 訪問販売、電話勧誘販売であっても、次の場合
  • （a）自動車販売、自動車リース、葬儀など
  • （b）3,000円未満の現金取引（訪問購入を除く）
  • （c）政令で指定された消耗品（化粧品、健康食品、配置薬等）を使用した場合
  • （d）消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合や、常連取引（いわゆる御用聞き）の場合など
• 訪問購入であっても、次の場合
  自動車、家具、家電（携帯が容易なものを除く）、本・CD・ゲームソフト類、有価証券

クーリング・オフ送付用はがき

• 【PDF版】令和4年度 高齢者や障害者等の消費者トラブル防止ハンドブック （PDF 9.6MB）
  8ページから9ページにあるクーリング・オフ送付用はがきを切り取り、ご利用ください。

• 記入例は下記の「はがき記入例」に記載していますが、ご不明な点がありましたら、広島市消費生活センターへお問い合わせください。
• クーリング・オフ期間が過ぎても、消費者契約法などで契約を取り消すことができる場合もあります。

クーリング・オフの確認ポイント

• 本ページの最初に掲載している「クーリング・オフが可能な主な取引と期間」の表内の取引内容で、契約書または申込書を受領した日を1日目と数えて8日以内（マルチ商法・内職商法等は20日以内）に送ります。
• はがき等の書面で、記録の残る方法(特定記録郵便や簡易書留など)で送ります。
• クレジット契約をした場合、信販会社にも「契約を解除する」旨を通知します。
• 送る前にはがき両面のコピーをとり、保管します。（5年間保管）
• 不明な点があれば、「消費生活センター」へ相談しましょう。

はがき記入例

「クーリング・オフの確認ポイント」をよく確認しましょう！！

(2)契約の取消し等について

事業者の不当な勧誘行為等によって、消費者が誤認・困惑をして結んだ契約については、「消費者契約法」により、販売方法を問わず契約を取り消すことができます。また、消費者の利益を不当に害する契約条項は無効となります。

取消しができる契約（不当な勧誘行為）

1. 契約の重要事項について、事実と異なることを言った。
2. 将来の不確実な事項について確実であると言った。（「必ず儲かる」など）
3. 良い部分（メリット）のみを言い、重要事項について不利益となる事実（デメリット）を故意に言わなかった。
4. 消費者にとって必要とする数量以上の量だと知りながら、大量に買わせた。（「着物を何十着も買わされた」など）
5. 自宅等で「帰ってほしい」と言ったのに、帰らずに勧誘を続けた。
6. 店舗等で何度も「帰りたい」と言ったのに、帰してくれなかった。

その他、「不安をあおる、恋愛感情等に付け込む、加齢等による判断力低下を不当に利用する、霊感商法等で不安をあおる、契約前なのに強引に代金を請求する」等の行為が該当します。

契約の取消しができる期間

追認することができる時※から1年間、当該消費者契約の締結のときから5年間です。（どちらか早い方の期間の経過で、取消権は消滅します。）

※「追認をすることができる時」とは、取消しの原因となっていた状況が消滅した時です。例えば、誤認に気づく、または困惑行為（不退去・退去妨害）から脱した時などです。

無効となる契約条項

1. 事業者は責任を負わないとする条項
2. 消費者はどんな理由でもキャンセルできないとする条項
3. 成年後見制度を利用すると契約が解除されてしまう条項
4. 平均的な損害の額を超えるキャンセル料条項
5. 消費者の利益を一方的に害する条項

そのほかにも契約の取消しや無効等を主張できる場合があります

「クーリング・オフ期間を過ぎてしまった」というときでも、特定継続的役務提供契約、連鎖販売取引契約等においては、中途解約が認められています。

また、詐欺や脅迫によって契約した場合や、相手業者が契約通りに約束を履行してくれない場合などには、契約を無効にしたり、取消しや解除ができることがあります。

“もうダメかも・・・”と思ってあきらめずにまずは消費生活センターにご相談ください。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。

• 【HTML版】高齢者や障害者等の消費者トラブル防止ハンドブック（3）

※別ページへのリンク※

• 【HTML版】高齢者や障害者等の消費者トラブル防止ハンドブック（1）
• 【HTML版】高齢者や障害者等の消費者トラブル防止ハンドブック（3）