2　各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

3　各職位は、職務権限を行使するにあたり、直属の下級職位をこえて、その職位の下級職位に直接に命令し、又は直属の上級職位をこえて、その職位の上級の職位に直接に報告するなど命令系統をみだすおそれのある行為をしてはならない。

4　各職位は、法令、条例、規則、訓令、通達、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

5　各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

6　各職位は、その職務権限の行使にあたつては、関係職位との意思のそつうを図り、市行政の総合的な効果をあげるように努めなければならない。

7　各職位は、その職務権限の執行状況を適時に、直属の上級職位に報告しなければならない。

2　局長は、所管事務の遂行について、常に意を用い、方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものについては、その都度、市長及び副市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　局長は、直属の部課長等が事務の遂行について最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務するよう指導教育しなければならない。

4　局長は、所管事務の執行状況について、整理要約の上、適時に市長及び副市長に報告しなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、担当局長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「担当局長」と、「直属の部課長等」とあるのは「市長の定める部課長等」と読み替えるものとする。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、局次長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「局次長」と、「市長及び副市長」とあるのは「局長」と、「直属の部課長等」とあるのは「直属の課長等」と読み替えるものとする。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、部長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「部長」と、「市長及び副市長」とあるのは「局長」と、「直属の部課長等」とあるのは「直属の課長等」と読み替えるものとする。

2　局の庶務を担当する課長(以下「局庶務担当課長」という。)は、局の主要事務事業の進捗状況、職員の配置、予算の執行状況等を把握し、局長の命を受け、局の事務の調整を行うとともに、政策企画課、人事課及び財政課並びに関係各課等と協議し、局の事務事業の円滑な推進を図るものとする。

3　第5条第2項から第4項までの規定は、課長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「課長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「局長又は部長」と、「直属の部課長等」とあるのは「直属の係長等」と読み替えるものとする。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、係長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「係長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「課長」と、「直属の部課長等」とあるのは「所属職員」と読み替えるものとする。

2　部次長、課長補佐及び室長補佐(市民相談センター次長、研修センター次長及び消費生活センター次長を含む。以下同じ。)は、直属の上級職位の命を受け、所属職員を指揮監督し、その所管事務を管理執行し、直属の上級職位が不在のときは、その職務を代理する。

2　担当部長、参与又は医務監は、局長又は部長の命を受け、局又は部の所管事務のうち重要事項の調査及び企画に参画し、又は、局長又は部長が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行にあたるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、担当部長、参与又は医務監は、局長又は部長が定めるものについては部長と同等の職務権限を行使するものとする。

3　担当課長(第8条第1項に定める担当課長を除く。以下この項において同じ。)又は専門監は、局長、局次長、部長又は課長の命を受け、局、部又は課の所管事務のうち重要事項の調査及び企画に参画し、又は局長、局次長、部長又は課長が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行にあたるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、担当課長又は専門監は、局長、局次長、部長又は課長が定めるものについては課長と同等の職務権限を行使するものとする。

4　主幹、専門員、主査又は主任技師は、課長等の命を受け、課長等が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、主幹、専門員、主査又は主任技師は、課長が定めるものについては係長と同等の職務権限を行使するものとする。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、出先機関の長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「出先機関の長」と、「市長及び副市長」とあるのは「直属の上級職位」と、「直属の部課長等」とあるのは「次長、課長又は係長その他直属の職位」と読み替えるものとする。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、出先機関の次長及び課長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「出先機関の次長及び課長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「出先機関の長」と、「直属の部課長等」とあるのは「直属の係長等」と読み替えるものとする。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、出先機関の係長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局長」とあるのは「出先機関の係長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「出先機関の長等」と、「直属の部課長等」とあるのは「所属職員」と読み替えるものとする。

2　第11条第3項及び第4項の規定は、出先機関の専門職位の職務権限に準用する。この場合において、同条第3項中「局長、局次長、部長又は課長」とあるのは「出先機関の長」と、「課長と」とあるのは「出先機関の長、次長又は課長と」と、同条第4項中「課長」とあるのは「出先機関の長、次長又は課長」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　第12条の規定は、出先機関のその他の職位の職務権限に準用する。

2　役付職位の職務権限の明細は、別表のとおりとする。

2　決裁を得なければならない事項のうち、関係職位と協議・調整する必要があるものについては、起案責任者(前項ただし書の場合にあつては、当該事務を担当する職員)は、起案文書により関係職位に合議しなければならない。

2　本庁及び出先機関の専門職位が所管する事務に係る起案責任者及び検討者の職位は、前項の規定に準ずるものとし、当該専門職位の態様その他の事情に応じて別に定めることができる。

2　起案責任者は、決裁を得なければならない事項について、指定合議先職位以外の関係職位とも協議・調整する必要があると認める事項については、指定合議先職位のほかに、当該関係の職位に合議しなければならない。

3　別表に定めるもののほか、起案責任者は、現に関係者間に紛争がある事件又は紛争を生ずるおそれがある事件のうち特に重要と認められるものの処理に関する事項について決裁を得る場合において、決裁者が市長であるときは企画総務局担任副市長、企画総務局長、企画総務局次長及び法務課長、局長であるときは企画総務局長、企画総務局次長及び法務課長、部長であるときは企画総務局次長及び法務課長、課長であるときは法務課長に合議しなければならない。

4　起案責任者は、次に掲げる事項について決裁を得る場合において、決裁者が市長であるときは財政局担任副市長、財政局長、財政局次長及び財政課長、局長であるときは財政局長、財政局次長及び財政課長、部長であるときは財政局次長及び財政課長、課長であるときは財政課長に合議しなければならない。ただし、別表に別に定めのある場合は、この限りでない。

5　起案責任者は、情報化施策に関係がある事項について決裁を得る場合には、デジタル行政推進室長に合議しなければならない。

6　起案責任者は、地域共生社会の推進に係る事項(施策の総合調整のため必要なものに限る。)について決裁を得る場合において、決裁者が市長、副市長又は局長であるときは健康福祉局長、健康福祉局次長及び地域共生社会推進課長、部長であるときは健康福祉局次長及び地域共生社会推進課長、課長であるときは地域共生社会推進課長に合議しなければならない。

7　区役所の起案責任者は、市長又は副市長の決裁を得なければならない事項及び異例に属する事項については、本庁の関係局の局長その他関係職位(局庶務担当課長を除く。)に合議しなければならない。

8　第1項から第6項までの規定による合議のうち、企画総務局担任副市長、企画総務局長、企画総務局次長又は人事部長への合議にあつては法務課長又は人事課長において、財政局担任副市長、財政局長又は財政局次長への合議にあつては財政課長又は管財課長において、健康福祉局長、健康福祉局次長及び地域共生社会推進課長への合議にあつては地域共生社会推進課長において、その合議の必要がないと認めたものについては、その合議を省き、自己限りの合議にとどめることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、代理決裁を行うことができない。

3　代理決裁を行う職位及びその順序は、決裁者の区分に応じ次のとおりとする。

4　起案責任者は、第1項の規定により決裁を受けた場合は、速やかにその旨を決裁者に報告しなければならない。

2　起案責任者は、前項の規定により決裁を受けた場合は、速やかにその旨を決裁者に報告しなければならない。

2　第23条第1項、第3項及び第4項の規定は、合議事項の適否の代理決定に準用する。この場合において、「代理決裁」とあるのは「代理決定」と、「決裁者」とあるのは「決定者」と、「局長」とあるのは「CIO又は局長」と、「代理決裁者」とあるのは「代理決定者」と、「決裁を受けた」とあるのは「決定を受けた」と読み替えるものとする。

2　この規程の解釈及び運用について疑義が生じた場合は、企画総務局長がこれを決定する。

3　市議会事務局長、教育次長、市選挙管理委員会事務局長、区選挙管理委員会事務局長、人事委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長等市長の事務部局以外の事務部局の職員が市長の権限に属する事務を補助執行する場合における職務権限の行使及び事務の決裁手続については、この規程を準用する。

1　この訓令は、昭和42年10月13日から施行する。

2　この訓令は、昭和42年10月13日以後において起案するものから適用し、昭和42年10月12日以前に起案したものについては、なお従前の例による。

この訓令は、昭和43年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和43年10月5日から施行する。

この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和44年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和45年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和45年7月8日から施行する。

この訓令は、昭和45年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和45年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年5月20日から施行する。ただし、別表第3出先機関職務権限表の2固有職務権限8福祉事務所の次に8の2として加える改正規定は、昭和46年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年7月20日から施行する。ただし、水質汚濁防止法の施行に関する事務に係る改正規定は、昭和46年6月24日から施行する。

この訓令は、昭和46年10月12日から施行する。ただし、舟入病院、中央診療所及び舟入被爆者健康管理所に係る改正規定は、昭和46年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年8月27日から施行する。

この訓令は、昭和47年11月24日から施行する。

この訓令は、昭和48年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年10月9日から施行する。

この訓令は、昭和48年11月14日から施行する。

この訓令は、昭和48年12月22日から施行する。

この訓令は、昭和49年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年5月1日から施行する。

この訓令中、心身障害児福祉センターの各職位の職務権限に関する規定を加える改正規定は昭和49年7月30日から、その他の改正規定は同年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年7月19日から施行する。

1　この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　支出及び振替えの命令、資金前渡、概算払、前金払及び支出事務委託金の精算及び精算の命令並びに歳入の調定の通知に関する事務については、当分の間、第1条の規定による改正後の広島市職務権限規程別表第1及び別表第2並びに第3条の規定による改正後の市長の事務部局以外の事務部局の職員の職務権限規程別表の規定にかかわらず、広島市予算の編制及び執行に関する規則(昭和43年広島市規則第22号)第5条の2に規定する予算事務統括課長の精査を経てこれを行うものとする。ただし、広島市会計規則の一部を改正する規則(昭和51年広島市規則第18号)附則第3項の表の担当範囲に含まれるものを除く。

この訓令は、昭和51年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年6月18日から施行する。

この訓令は、昭和51年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、下水道局の工場排水等の指導及び規制に関する事務に係る改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

この訓令は、昭和54年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年9月30日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年6月29日から施行する。

この訓令は、昭和58年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　市長の事務部局以外の事務部局の職員の職務権限規程(昭和42年広島市訓令第16号)は、廃止する。

3　消防局長等の職務権限規程(昭和42年広島市訓令第17号)は、廃止する。

この訓令は、昭和60年3月20日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市職務権限規程別表の1共通職務権限の(2)文書関係の表(公文書公開条例に基づく公文書の公開に係る部分に限る。)及び別表の3出先機関固有職務権限の(1)区役所の表(市民部総務課の公文書の公開に係る手数料の減免の決定に係る部分に限る。)の改正規定は、同年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市職務権限規程別表の1の表の備考の附表第2種の項の改正規定(「工芸指導所」を「工業技術センター」に改める部分に限る。)及び別表の3の(22)の表の改正規定は、同年5月6日から施行する。

この訓令は、昭和62年11月25日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市職務権限規程別表の1の表の備考の附表第2種の項及び別表の3の(18)の改正規定(南工場に係る部分に限る。)は、同年6月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市職務権限規程別表の3出先機関固有職務権限の(1)区役所の表の改正規定(市民部地域振興課の項に限る。)は、同年5月2日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。ただし、広島市職務権限規程別表の2の(6)の表の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この訓令は、平成2年6月29日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、広島市職務権限規程別表の1の表の備考の附表第2種の項(身体障害者更生相談所に係る部分に限る。)及び別表の3の(9)の表の改正規定は、同年5月31日から施行する。

この訓令は、平成3年9月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年9月1日から施行する。

この訓令は、平成5年10月1日から施行する。

この訓令は、平成5年11月1日から施行する。

この訓令は、平成6年1月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、行政手続法(平成6年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、別表の1の(2)の表の改正規定は、平成6年9月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年5月1日から施行する。ただし、別表の2の(6)の表に原爆被害対策部特別葬祭給付金対策室の項を加える改正規定は、同年7月1日から施行する。

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

この訓令中別表の1の(2)の表第3項の改正規定は平成7年8月2日から、別表の1の(7)の表第14項の改正規定は広島市行政手続条例(平成7年広島市条例第5号)の施行の日(平成7年10月1日)から施行する。

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定のうち、別表の1の(2)の表中個人情報保護条例に基づく個人情報の保護に係る部分、別表の3の(1)の表市民部総務課の項中個人情報保護に関する事務に係る部分及び別表の3の(2)の表中個人情報保護に関する事務に係る部分は、同年10月1日から施行する。

2　平成8年4月1日から同年5月23日までの間、別表の3の(14)の表中「特別用途表示の許可申請」とあるのは、「特殊栄養食品の表示許可申請」とする。

この訓令は、平成8年6月1日から施行する。

この訓令は、平成8年7月1日から施行する。

この訓令は、平成8年9月30日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定のうち、別表の2の(7)の表(市街地再開発課の第2項及び第3項の部分に限る。)の改正規定は、同月14日から、別表の1の(7)の表に第29項を加える改正規定及び別表の2の(5)の表(環境企画課の第2項の第2号から第6号の部分に限る。)の改正規定は、同年6月12日から施行する。

この訓令は、平成11年5月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の2の(6)の表(経済振興課に第6項を加える改正規定に限る。)の改正規定は、同年6月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定のうち、別表の2の(4)の表(保険年金課の部分に限る。)及び別表の3の(1)の表(市民部保険年金課及び出張所の部分に限る。)の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、平成16年6月7日から施行する。

この訓令は、平成16年11月29日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月25日から施行する。

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

この訓令は、平成17年12月21日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、平成18年7月14日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。ただし、別表の2の(4)の表精神保健福祉室の項の改正規定は、同年12月23日から施行する。

この訓令は、平成18年10月10日から施行する。

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年11月30日から施行する。

この訓令は、平成19年4月23日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年7月4日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成22年5月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成22年8月2日から施行する。

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

この訓令は、平成23年2月15日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年9月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、平成24年11月1日から施行する。

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年7月16日から施行する。ただし、別表の3の(8)の表の改正規定は、同年9月1日から施行する。

この訓令は、平成25年10月15日から施行する。

この訓令は、平成25年10月31日から施行する。

この訓令は、平成25年12月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、平成26年11月1日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表の2の(3)の表収納対策部共通の項第1号中12を21とし、11を18とし、その次に次のように加える改正規定、同号中10を17とし、9の次に次のように加える改正規定及び同表収納対策部の徴収第四課及び特別滞納整理課共通の項第1号の改正規定は、同年7月1日から施行する。

この訓令は、平成30年11月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表の2の(3)の表収納対策部共通の項第1号の改正規定並びに収納対策部の徴収第四課及び特別滞納整理課共通の項を削る改正規定は、同年7月1日から施行する。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

この訓令は、令和元年8月26日から施行する。

この訓令は、令和元年12月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は同年6月21日から施行する。

この訓令中第1条の規定は令和3年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月4日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年6月20日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年1月31日から施行する。

この訓令は、令和7年3月11日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。ただし、別表の3の(1)の表市民部地域起こし推進課の項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

この訓令は、令和7年10月1日から施行する。

この訓令は、令和8年3月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年6月26日から施行する。ただし、別表の2の(8)の表農林水産部農政課の項の改正規定は、同年7月13日から施行する。