2　令第39条第1項第1号に該当する第1号被保険者に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、前項第1号の規定にかかわらず、2万1,888円とする。

3　令第39条第1項第2号に該当する第1号被保険者に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、第1項第2号の規定にかかわらず、3万7,248円とする。

4　令第39条第1項第3号に該当する第1号被保険者に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、第1項第3号の規定にかかわらず、5万2,608円とする。

2　前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日を納付期限とみなす。

3　第1項又は第7条第1項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

2　前項の規定によって算定した納付額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、その納付額の全額が100円未満であるときはその全額をすべて確定前納期又は確定後納期のそれぞれの最初の納期に係る納付額に合算する。

3　仮保険料額により保険料を普通徴収した場合において、既に徴収した保険料の額が当該年度の保険料額を超えることとなるときは、その超えた額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る保険料その他法及びこの条例の規定による徴収金に充当する。

2　保険料の賦課期日後に被保険者資格を喪失した場合における第1号被保険者に係る保険料額の算定は、第4条第1項各号(第1号から第3号までを除く。)又は第2項から第4項まで並びに前項及び第4項の規定により定めた額について当該被保険者資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　前2項に規定する場合における納付額は、前条第1項の規定の例に準じて算定した額とする。

4　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第4条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ若しくは第16号イに該当するに至った第1号被保険者(令第39条第1項第1号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至ったこと又は同号イ(1)に該当するに至ったことにより同号が適用されることとなる者を除く。)に係る保険料額は、当該該当するに至った日(以下「該当日」という。)の属する月の前月まで第4条第1項各号(第1号から第3号までを除く。)又は第2項から第4項まで及び第1項の規定により定めた額について月割により算定した額と該当日の属する月から令第39条第1項第1号から第5号まで又は第4条第1項第6号から第16号までのいずれかに該当する者として同項各号(第1号から第3号までを除く。)又は同条第2項から第4項まで及び第1項の規定により定めた額について月割により算定した額を合算した額とする。この場合における該当日の属する月から翌年3月(当該月が1月から3月までの場合にあっては、その年の3月)までの納付額は、市長が定める額とする。

5　第1項、第2項及び前項の規定により月割により算定した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度の保険料額の見積額を基礎として、仮保険料額を修正しなければならない。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、納付金額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、確定額の全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

5　市長は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納付義務者がその納付期限までに当該納付金額を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めたときは、延滞金を減免することができる。

2　前項の規定によって保険料の減免又は徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　手数料は、申請の際納付しなければならない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

4　既納の手数料は、返還しない。

2　第16条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納付期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度における保険料率の特例)

2　平成12年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における保険料率の特例)

3　平成13年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度における納期及び納付額の特例)

4　平成12年度における納期は、第5条第1項の規定にかかわらず、平成12年10月から平成13年3月までの各月に設けるものとする。

5　第5条第3項の規定は、前項の納期について準用する。この場合において、第5条第3項中「第1項又は第7条第1項」とあるのは「附則第4項」と、「別に」とあるのは「平成12年10月1日以後において別に」と読み替えるものとする。

6　平成12年度における納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、附則第2項各号に定める額(以下「平成12年度通年保険料額」という。)を前2項に規定する納期の数で除して得た額とする。

(平成13年度における納付額の特例)

7　平成13年度における納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成13年10月から平成14年3月までの納付額が、平成13年4月から同年9月までの納付額(確定前納期に係る納付額を除く。)に2を乗じて得た額となることを基本として市長が定める額とする。

(賦課期日後における資格の取得、喪失等に係る第1号被保険者の保険料の特例)

8　平成12年度において、保険料の賦課期日後に被保険者資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において当該被保険者資格を有する月(被保険者資格を取得した日が属する月を含み、被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下同じ。)の数を乗じて得た額とする。この場合における納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、当該保険料額を平成12年10月から平成13年3月までの間において当該被保険者資格を有する月の各月に設ける納期の数で除して得た額とする。

9　平成13年度において、保険料の賦課期日後に被保険者資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合算額とする。この場合における納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、附則第7項の規定の例に準じて市長が定める額とする。

10　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第7条第4項前段の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(保険料額に係る端数処理)

11　第7条第5項の規定は、前3項の規定により算定した保険料額について準用する。

(納付額に係る端数処理)

12　第6条第2項の規定は、附則第6項から第9項までの規定により算定した納付額について準用する。

(佐伯郡湯来町の編入に伴う経過措置)

13　平成17年4月25日(以下「編入の日」という。)前に旧湯来町介護保険条例(平成12年湯来町条例第11号。以下「旧湯来町条例」という。)の規定により課した、又は課すべきであった旧湯来町介護保険の第1号被保険者に係る保険料については、旧湯来町条例の例による。

14　編入の日の前日において旧湯来町介護保険の第1号被保険者であった者に係る平成17年度における納期は、第5条第1項の規定にかかわらず、平成17年6月から平成18年3月までの各月に設けるものとする。

15　第5条第3項の規定は、前項の納期について準用する。この場合において、第5条第3項中「第1項又は第7条第1項」とあるのは「附則第14項」と、「別に」とあるのは「平成17年6月1日以後において別に」と読み替えるものとする。

16　前3項に定めるもののほか、編入の日前に旧湯来町条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

17　編入の日前にした旧湯来町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧湯来町条例の例による。

(令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率の算定に関する基準の特例)

18　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)に所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「をいい」とあるのは、「をいい、所得税法第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし」とする。

19　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

20　附則第18項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(令和4年度から令和6年度までの各年度における確定前納期の納付額の算定の特例)

21　第4条第1項第6号から第12号までのいずれかに該当する第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和4年度における確定前納期の納付額の算定についての第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「令第39条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する第1号被保険者の当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得」とあるのは「所得税法第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額」と、「同条第2項の規定によって計算した金額(租税特別措置法第41条の3の3第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)」とあるのは「同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額」とする。

22　前項の規定は、令和5年度における確定前納期の納付額の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

23　第4条第1項第6号から第16号までのいずれかに該当する第1号被保険者のうち、令和4年の合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和6年度における確定前納期の納付額の算定についての第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「額とする。以下この号において同じ」とあるのは「額とする」と、「令第39条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する第1号被保険者にあっては、当該合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)」とあるのは「地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、所得税法第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。」とする。

(令和8年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例)

24　第1号被保険者(令和8年度分の保険料の賦課期日において本市に住所を有しない者を除き、同年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において本市に住所を有する者(同法第294条第3項の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者とみなされた者を含む。)に限る。次項及び附則第26項において同じ。)のうち、令和7年の合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている者(同年中の給与等(同項に規定する給与等をいう。次項及び附則第26項において同じ。)の収入金額が55万1,000円以上65万1,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア及び第16号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「をいい」とあるのは、「をいい、所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に令和7年中の同条第1項に規定する給与等の収入金額から55万円を控除して得た額を加えた額によるものとし」とする。

25　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1,000円以上161万9,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア及び第16号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「をいい」とあるのは、「をいい、所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし」とする。

26　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9,000円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア及び第16号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「をいい」とあるのは、「をいい、所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の同条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし」とする。

(令和8年度の保険料の減免に係る特例)

27　令和8年度分の保険料に限り、第12条第1項第5号に該当する場合においては、同項の規定にかかわらず、申請によらずその減免をすることができる。

(延滞金の割合の特例)

28　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第5号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成17年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月25日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条、第6条第1項及び第2項並びに第7条第4項の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号に該当する第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)に係る平成18年度における保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　改正令附則第4条第1項第3号又は第4号に該当する第1号被保険者に係る平成19年度における保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　前項の規定は、改正令附則第4条第1項第5号又は第6号に該当する第1号被保険者に係る平成20年度における保険料率について準用する。この場合において、前項第1号及び第2号中「平成19年度分」とあるのは「平成20年度分」と、同項第3号中「地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の規定の適用を受ける者」とあるのは「改正令附則第4条第1項第5号に該当する者」と、「第4項経過措置対象者」とあるのは「第5号該当者」と、「平成19年度分」とあるのは「平成20年度分」と、同項第4号及び第5号中「第4項経過措置対象者」とあるのは「第5号該当者」と、「平成19年度分」とあるのは「平成20年度分」と読み替えるものとする。

6　平成19年度における新条例第6条の規定の適用については、同条第1項第1号中「)の課税又は非課税の別」とあるのは「)の課税又は非課税の別及び地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第4項に規定する者に該当するか否かの別」と、「市町村民税の課税又は非課税の別」とあるのは「市町村民税の課税又は非課税の別及び地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第2項に規定する者に該当するか否かの別」と、「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年広島市条例第46号)附則第4項各号」とする。

7　前項の規定により新条例第6条を読み替えて適用する場合における附則第4項各号の規定の適用については、同項中「附則第4条第1項第3号又は第4号」とあるのは「附則第4条第1項第1号又は第2号」と、同項第1号及び第2号中「平成19年度分」とあるのは「平成18年度分」と、同項第3号中「附則第6条第4項」とあるのは「附則第6条第2項」と、「第4項経過措置対象者」とあるのは「第2項経過措置対象者」と、「平成19年度分」とあるのは「平成18年度分」と、同項第4号及び第5号中「第4項経過措置対象者」とあるのは「第2項経過措置対象者」と、「平成19年度分」とあるのは「平成18年度分」とする。

8　平成20年度における新条例第6条第1項第1号の規定の適用については、同号中「)の課税又は非課税の別」とあるのは「)の課税又は非課税の別及び介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)附則第4条第1項第5号に規定する者に該当するか否かの別」と、「市町村民税の課税又は非課税の別」とあるのは「市町村民税の課税又は非課税の別及び地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第4項に規定する者に該当するか否かの別」と、「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年広島市条例第46号)附則第5項において読み替えて準用される同条例附則第4項各号」とする。

9　前項の規定により新条例第6条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合における附則第5項において読み替えて準用される附則第4項各号の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「平成20年度分」とあるのは「平成19年度分」と、同項第3号中「改正令附則第4条第1項第5号に該当する者」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の規定の適用を受ける者」と、「第5号該当者」とあるのは「第4項経過措置対象者」と、「平成20年度分」とあるのは「平成19年度分」と、同項第4号及び第5号中「第5号該当者」とあるのは「第4項経過措置対象者」と、「平成20年度分」とあるのは「平成19年度分」とする。

10　平成18年度における新条例第7条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年広島市条例第46号)附則第3項各号」と、同条第4項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項各号」とする。

11　平成19年度における新条例第7条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年広島市条例第46号)附則第4項各号」と、同条第4項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例附則第4項各号」とする。

12　平成20年度における新条例第7条の規定の適用については、同条第1項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年広島市条例第46号)附則第5項において読み替えて準用される同条例附則第4項各号」と、同条第2項及び第4項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例附則第5項において読み替えて準用される同条例附則第4項各号」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条及び次項の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、新条例第4条第4号の規定にかかわらず、5万1,252円とする。

4　平成21年度から平成23年度までにおける新条例第6条第1項第1号の規定の適用については、同号中「第4条各号」とあるのは、「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成21年広島市条例第30号)附則第3項」とする。

5　平成21年度から平成23年度までにおける新条例第7条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成21年広島市条例第30号)附則第3項」と、同条第4項中「第4号ロ」とあるのは「第4号ロ、令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「同項第1号イ」とあるのは「令第39条第1項第1号イ」と、「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項」と、「令第39条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「令第39条第1項第1号から第4号まで、令附則第11条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「同条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項」とする。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条並びに次項及び附則第4項の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、新条例第4条第3号の規定にかかわらず、4万6,514円とする。

4　令附則第17条第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、新条例第4条第4号の規定にかかわらず、5万9,804円とする。

5　平成24年度から平成26年度までにおける新条例第6条第1項第1号の規定の適用については、同号中「第4条各号」とあるのは、「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成24年広島市条例第23号)附則第3項若しくは第4項」とする。

6　平成24年度から平成26年度までにおける新条例第7条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例(平成24年広島市条例第23号)附則第3項若しくは第4項」と、同条第4項中「第3号ロ」とあるのは「第3号ロ若しくは令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「第4号ロ」とあるのは「第4号ロ若しくは令附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「同項第1号イ」とあるのは「令第39条第1項第1号イ」と、「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項若しくは第4項」と、「令第39条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「令第39条第1項第1号から第4号まで、令附則第16条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)若しくは令附則第17条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「同条各号」とあるのは「第4条各号又は広島市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項若しくは第4項」とする。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市国民健康保険条例附則第17条の規定並びに第2条の規定による改正後の広島市介護保険条例附則第18項の規定及び広島市後期高齢者医療に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条及び第7条第4項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条、第6条第1項並びに第7条第1項、第2項及び第4項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年3月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第21号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)附則第16条の規定により同条に規定する許可の申請があった場合には、この条例の施行の日前においても、改正後の広島市介護保険条例別表第13号の規定の例により、当該申請に対する審査に係る手数料を徴収することができる。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条及び第6条第1項の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条、第6条第1項並びに第7条第1項、第2項及び第4項の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第18項の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項から第4項までの規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　令和3年度における改正後の第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「額とする。以下この号において同じ」とあるのは「額とする」と、「及び合計所得金額(令」とあるのは「及び広島市介護保険条例の一部を改正する条例(令和3年広島市条例第25号)による改正前の広島市介護保険条例第4条第1項第6号アに規定する合計所得金額(令」とする。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条及び第7条第4項の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。